電子版有料会員の方はより詳細な条件で検索機能をお使いいただけます。

8件中、1ページ目 1〜8件を表示しています。 (検索にかかった時間:0.004秒)

国土交通省は2023年4月に運用を開始した港湾のデータプラットフォーム(基盤)の対象港を、これまでの10港から125港に大幅に拡大した。港湾計画から維持管理までのイ...

国交省、港湾の新技術導入を促進 来春に「技術カタログ」 (2023/11/10 生活インフラ・医療・くらし1)

国交省港湾局は13日に「港湾工事における設計段階からの新技術導入促進委員会」を立ち上げる。... 国交省の新技術共有のためのデータベース(NETIS)や、港湾関連民間技術の確認審査・評...

宇宙航空研究開発機構(JAXA)と国土交通省港湾局は、人工衛星が撮影した地上の画像データの活用に関する協定を結んだ。... 災害時に港湾機能を早期復旧させ、社会経済...

国土交通省と環境省は全国2、3カ所の港湾で、再生可能エネルギーと蓄電池を活用した低炭素化港湾施設の実証事業を10月にも始める。... 港湾の二酸化炭素(CO2)発生量削減にもつなげる。...

JR貨物と国土交通省港湾局はそれぞれで運用しているコンテナ貨物の位置情報を調べるシステムの相互接続を22日に始める。海上のコンテナ貨物の位置がJR貨物のシステム「ITフレンズ」で、鉄道上のコンテナ貨物...

国土交通省は港湾物流にかかわる二酸化炭素(CO2)排出の実態把握と削減策を探るため、有識者らと「港湾からの温室効果ガス削減に関する検討会」を設置し、23日に初会合を開く。08年度末まで...

国交省港湾局もオブザーバーとして参加する。 国交省は地方公共団体に対し、改築・更新費の補助条件として港湾施設のほか、下水道と道路橋についても「長寿命化計画」策定を求めている。地方公共団体の人材...

国土交通省は米国が各国に要請している輸出入コンテナの放射性物質検査について、08年度から横浜港・南本牧埠頭で実証実験に取り組む。... 「税関における検査とも連携しながら、体制強化を図っていく」...

ご存知ですか?記事のご利用について

カレンダーから探す

閲覧ランキング
  • 今日
  • 今週

ソーシャルメディア

電子版からのお知らせ

日刊工業新聞社トピックス

セミナースケジュール

イベントスケジュール

もっと見る

おすすめの本・雑誌・DVD

ニュースイッチ

企業リリース Powered by PR TIMES

大規模自然災害時の臨時ID発行はこちら

日刊工業新聞社関連サイト・サービス

マイクリップ機能は会員限定サービスです。

有料購読会員は最大300件の記事を保存することができます。

ログイン