予算規模が最大の児童手当では所得制限を撤廃し、高校生年代まで支給期間を延長。

高齢者がいない現役世代への支援は、石川県が住宅融資の金利負担を最大300万円助成する事業を実施予定で、子育て世帯については所得制限を設けない方向で検討が進む。

若者・子育て世代の所得を伸ばす施策が並ぶ。... ただ児童手当に所得制限を設けないなど、歳出にメリハリが付いていない点が懸念される。高所得者を対象から外す重点配分が必要だ。

所得税・住民税の定額減税については、年収2000万円超の高額所得者を対象外とする所得制限を盛り込んだ。... また特許権や人工知能(AI)分野のソフトウエアの著作権から生じる所得に対し...

与党税制調査会では税制改正大綱の策定に向け、11月に閣議決定した経済対策「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に盛り込まれた所得税・住民税の定額減税や国内投資促進に向けた法人税減税などの具体的な制度設...

岸田文雄政権が打ち出した所得税などの定額減税の実施期間や、所得制限を設けて高所得者を対象から外すかなどが焦点となる。... 所得制限は、岸田首相が慎重姿勢だが、与党内には「富裕層を除外すべきだ」との考...

他方、所得・住民減税は高所得者を対象から外すなど、所得制限を設ける案がある。... 総合経済対策は24年度当初予算案で措置する所得・住民減税を加えると17兆円規模に達する。

所得制限付きの公営住宅と併せて、人口増に伴う住宅不足の課題を解消する。

激変緩和措置は所得制限も設けていない。低所得者にとどまらず富裕層も一律に支援する。政府・与党は同措置の対象を低所得者に絞り込み、財政規律を堅持することも検討したい。

個人旅行も訪日観光ビザの取得に所得制限を設けている。

ただ9月末で期限を迎える同措置は所得制限を設けず、富裕層も対象だ。期限の延長や対象を低所得者に絞るなど、政府には適切な対応を求めたい。

所得制限を設けておらず、低所得者のみならず富裕層も一律に恩恵を受ける。 ... 物価変動を加味した実質賃金が増加に転じることを前提に、同措置の対象を低所得者らに絞るよう提言。... ...

一方、児童手当の拡充は、所得制限の撤廃と、第3子以降への加算を拡大する。

1月の使用分から9月使用分まで、一律に価格を抑制する時限的な措置で、所得制限などは設けられていない。 ... 岸田文雄政権は児童手当の拡充策も所得制限を設けていない。... 電気・ガ...

政府が同じく13日にまとめた少子化対策における児童手当の所得制限撤廃について、「7人に1人の子どもが貧困化している状況を考えると、(高所得者を含めて支給される)所得制限の撤廃決定は大反...

育休取得の場合、男女とも給付率を手取り10割相当まで増やし、育休所得率目標で2030年に85%を目指す。... 少子化のトレンドを反転させる」とした上で「若い世代の所得を伸ばし、将来に明るい希...

一方、政府が1日に示した少子化対策の拡充に向けた素案において児童手当の所得制限を完全撤廃することが明記された。これについて、十倉会長は「所得制限の撤廃はどうしても納得感が少ない。

児童手当の拡充や支給対象の所得制限撤廃、第3子以降の支給額倍増、支給期間の中学から高校への延長、さらに育児休業給付金の拡充や出世払い型奨学金の導入なども盛り込まれた。

児童手当は所得制限を撤廃し、支給期間を高校まで延長する。

政府は1日、少子化対策「こども未来戦略方針」の素案を公表し、児童手当の所得制限撤廃を盛り込んだ。... 財政制度等審議会(財務相の諮問機関)がまとめた財政健全化に向けた建議によると、所...