申し込みには中部電管内に在住した上で、ミライズと自由料金メニューの契約が必要。

電気料金から約6・4―8・8%を割り引く負担軽減策となり、総額580億円の規模となる見込み。... 同施策に加え、家庭向けの低圧についても23年12月―24年1月使用分の電気料金を10%...

変化は電力自由化時代の販売体制強化に本腰を入れている表れだ。中部電は、家庭向け電力では自由料金の割合が約65%と高い。... 16年4月の電力小売り全面自由化を機に、電力業界は地域や業種の枠を...

自由料金の契約者の中で、同社ウェブサービスの会員であることなど条件を満たす顧客に2000円分のポイントを1回だけ贈呈する。... 自由料金契約者は約350万件で、約15%の50万件への支給を見...

送配電部門と小売り部門の分離は公平な競争を促す電力自由化の根幹だ。... 家庭用電気料金でも、自由料金は4月から値上げされる。規制料金も託送料金部分は4月から上がる。

東京電力ホールディングス(HD)は23日、料金改定に国の審査が必要な低圧規制料金の値上げを申請した。... 低圧契約の7割強が規制料金。自由料金も同水準となる5・28%...

電気料金は価格改定に国の認可が必要な家庭用低圧の規制料金で、大手10社すべてが燃料費調整制度で燃料価格の上昇分を電気料金に転嫁できる上限を10月に超えた。... 電力自由化で任意に料金設定できる特別高...

大手電力10社は7日、政府がエネルギー価格高騰対策として決めた「電気・ガス価格激変緩和対策事業」の電気料金(規制料金)の特例措置(値引き)を経済産業相に認可申...

自由料金も引き上げる。自由料金も合わせた全体の引き上げ率は40・1%となる。影響する契約数は規制料金で約73万2000件、自由料金で17万5000件。

【仙台】東北電力は24日、経済産業省に小売り規制料金の引き上げ申請を行ったと発表した。... 申請にあたり23年度から3カ年の総原価を算定し直すため、すでに3割程度引き上...

電気料金は自由に料金を決められる特別高圧、高圧、低圧の自由料金と、料金改定には国の認可が必要な低圧の規制料金がある。... 総原価を見直すため自由料金も上がる。... 北陸電力も規制料金を含むすべての...

北陸電力は27日、2023年4月に規制料金、自由料金のすべての電気料金を値上げすると発表した。... 規制料金は燃料上昇分を上限まで料金に反映させる燃料費調整制度があるが2月に上限に達した。... 大...

電気・ガス料金はガソリンと比べ小売り事業者が多く、料金体系も複雑なため制度設計は難しい。... さらに多くの種類の自由料金と規制料金(経過措置料金)が混在する。原燃料費の一定以上の高騰...

大手電力10社は30日に10月の電気料金を公表し、全社が燃料費調整制度の上限に達した。... (建設・生活・環境・エネルギー2に関連記事) 経過措...

北海道電力は家庭向けの一部契約で、燃料価格の変動を電気料金に反映させる制度の上限を12月分から廃止する。... 対象は低圧の自由料金プランで、顧客は約80万件。... 9月分の電気料金で試算...

東京電力エナジーパートナー(EP)は10日、家庭向けの節電をサポートする「省エネプログラム」の期間を9月末から2023年3月末まで延長し、対象を自由料金プランの契約者から規制料金プラン...

日本卸電力取引所(JPEX)の取引価格に連動させるため、市場価格調整額を加算・減算し補正した料金とする。... ロシアのウクライナ侵攻などで燃料費が高騰し小売電気事業者の自由料金が上が...

今回、東京電力ホールディングス(HD)など4社が自由料金プランの値上げ方針を打ち出し、遅くとも23年4月までに全社が値上げする。 ... 一方、深...

ガスの小売り全面自由化を受け、21年10月に従来の規制価格からの経過措置料金規制が解除されている。国の認可を受けずに自由に料金を設定できるが、影響を抑えるために料金改定ではなく原調の上限価格の引き上げ...

産業向け料金では、セーフティーネットである最終保障供給料金について、自由料金より低い現状を踏まえ市場価格に応じた適正化を図ることが適当とした。... 家庭向け料金では自由料金において料金高騰リスクやコ...