KDDI・高橋誠社長 未来を発信 1年後、高輪ゲートウェイに移転する新本社のコンセプトは「コネクタブル・シティー」。

KDDIの高橋誠社長は、提携したイライザの特徴を説明。

「通信と付加価値の両輪で取り組みを推進し、総合ARPU収入を最大化する」(高橋誠社長)目標の実現に向け、4月にもコンビニエンスストア大手ローソンに5000億円規模のTOB(株式...

「能登半島地震で被災した携帯通信の本復旧には光ファイバーの確保が前提だと、あらためて実感した」と話すのは、KDDI社長の高橋誠さん。

KDDIの高橋誠社長によると、2023年5月に三菱商事から提案を受け検討してきた。高橋社長は「リアル、デジタル、グリーンによる未来のコンビニを3社で創造する」と述べた。

高橋誠社長は「コネクテッドカー(つながる車)向けの伸びが好調」とした。

KDDI・高橋誠社長 総力を結集 KDDIビジョン2030の「『つなぐチカラ』を進化させ、誰もが思いを実現できる社会をつくる。」

問題は損保業界にも波及した(7月25日) 街全体を分析、データ基盤で協業 世界にも類がない街丸ごとの情報を分析するデータ基盤を構...

唯一、有識者の質問に「25年にNTT法を廃止すると私どもが言っているわけではない」と島田明NTT社長が答えたことで高橋誠KDDI社長が発言を求める場面があった。

KDDIの高橋誠社長は島田NTT社長の発言を受け、「25年(のNTT法廃止)を求めているわけではないというNTTの意見を聞いた。

KDDIの高橋誠社長、ソフトバンクの宮川潤一社長、楽天モバイルの三木谷浩史会長らは、NTT法が廃止されれば国益や国民生活を損ねるとしてオープンな場での議論を十分に尽くすべきだと、短文投稿サイト「X&#...

高橋誠KDDI社長は「NTT法廃止は通信事業者間のつばぜり合いでは決してない。... 高橋社長は「開発成果の開示義務はNTT法の改正で済む。... 高橋社長らは短文投稿サイト「X(旧ツイッター...

自民党のプロジェクトチーム(PT)は2025年をめどにNTT法の廃止を目指す提言をまとめたが、高橋誠KDDI社長は「市場を形成するさまざまな企業や国民の声を十分聞いたものとは言えない」...

ソフトバンクの宮川潤一社長やKDDIの高橋誠社長も三木谷会長の投稿を引用し、2025年までのNTT法廃止を求める提言原案を作成した自民党プロジェクトチームに猛反発した。 ... 高橋...

KDDIの高橋誠社長も「多くの者がNTT法の廃止に反対している中、強硬に押し通すことに疑問が残る」と投稿した。

高橋誠社長は「反転の方向にしっかり来たのは非常に良いことだ。

KDDIの高橋誠社長は自社の見解をこう説明する。... 一方、日本電信電話公社(電電公社)を民営化して発足したNTTは、30年の歳月と25兆円という国民財産で全国に構築した通信局舎や電...

KDDIの高橋誠社長は、金融関連サービスの優遇が受けられる携帯通信の新料金プラン「auマネ活プラン」について「順調な滑り出しを見せた」と話す。

23年4―9月期はARPU(利用者1人当たりの平均収入)にID数をかけ算した通信ARPU収入が反転し、「マイナス要素はほぼなくなった」(高橋誠社長)。 ...

KDDIの高橋誠社長は「NTTグループの統合や一体化の抑止といった組織の規制を定めたNTT法が必要だ」とNTT法の廃止に反対を表明。