【熊本地震】東京エレク、熊本・合志事業所を６月に通常稼働－技術者派遣で遅延回復

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  会見する堀常務執行役員

東京エレクトロンは２６日、熊本地震で影響を受けた生産子会社東京エレクトロン九州（熊本県合志市）の合志事業所について、６月末までに通常の生産体制に戻せる見通しを明らかにした。現時点での生産遅延は４週間程度。数十人規模の技術者を熊本に派遣し、休日や夜間も利用して納期短縮に取り組む。

合志事業所は半導体とフラットパネルディスプレー（ＦＰＤ）の製造装置を生産する主力拠点。熊本地震で一時稼働を停止したが、建屋や生産設備への大きな被害はなく、２５日から段階的に稼働を再開した。会見した堀哲朗取締役常務執行役員は「九州の人材のモチベーションが高く、心強い」と、早期の生産正常化に自信をみせた。一方、大津事業所（熊本県大津町）の稼働再開時期は未定。ただ主に製品評価や検査などを行う拠点のため、生産に大きな影響はないとの見方を示した。

同日発表の２０１６年３月期連結決算は半導体、ＦＰＤともにメーカーの設備投資が堅調で、営業利益が前期比３２・５％増の１１６７億円、売上高が同８・３％増の６６３９億円。熊本地震の影響を精査するため、１７年３月期の業績予想は５月１２日に発表する。河合利樹社長は「業績への影響は深刻には考えていない。１７年３月期は市場成長以上の増収を見込んでいる」とした。