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(2016/5/17 05:00)
衆院は16日の本会議で、熊本地震への対応に限定した総額7780億円の2016年度補正予算案を全会一致で可決し、参院に送付した。民進党など野党側も被災地の復旧・復興は急ぐべきだとの立場で、迅速な処理に協力。参院での審議を経て17日に成立する運びだ。
16日の衆院本会議に先立つ衆院予算委員会では、安倍晋三首相らが出席して補正予算案に関する審議を実施。この後、締めくくり質疑と採決を行い、全会一致で可決した。
補正予算案は、全体の約9割に当たる7000億円を「熊本地震復旧等予備費」とし、道路などのインフラ復旧事業や、がれき処理、被災者の事業再生などに充てる。仮設住宅建設、被災者の生活再建などに必要な費用計780億円も計上した。
(2016/5/17 05:00)
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