２０１７概算要求／文科省、ビッグデータ産業活用へ人材育成

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文部科学省はビッグデータ（大量データ）の産業活用に向けた人材育成事業を２０１７年度に始める。１０程度の国立大学で数理・データ科学の教育研究センターの新設や強化をし、学部生を教育する。博士研究員（ポスドク）向けには、教育・人材派遣会社やＩＴ系学協会を活用した研修を支援する。２０１７年度予算の概算要求で合計で１５億円を盛り込む。

学部生向けでは各大学が「数理・データサイエンス教育研究センター（仮称）」の新設や類似部局の強化を行う。これを核に、統計学など数学的手法で課題を解決する「数理科学」と、工、医、経営、経済など各学問の融合を全学的に進める。

次いでビッグデータ解析で新たな知識を引き出す「データ科学」を各融合分野で活用すできるよう、同センターが文系を含む学部生に教育。データ解析で新事業・サービスを提案できる多数の人材を、産業界へ供給する。予算額は１２億円。

一方、数学や物理、情報を専門とするポスドク向けでは、教材に自動車用ナビゲーションシステムや通信、人の動きを把握する全地球測位システム（ＧＰＳ）など企業で使われているデータを使う。３社程度が各約１００人に２―３カ月の研修を行う。研修費１人約２００万円の半額を文科省が補助する。予算額は３億円。

産業界ではモノづくりや建設、医療、サービスなど、ビッグデータ活用を狙う業種が増えている。