深層断面／17年度税制改正、「働き方改革」踏み込まず“小粒”に

自民、公明両党が８日にもまとめる２０１７年度与党税制改正大綱がほぼ固まった。焦点だった配偶者控除の廃止を見送るなど、政権が掲げる「働き方改革」は踏み込み不足の感を否めない。賃上げを決めた中小企業への法人減税措置も効果は見通しにくい。賃上げと消費喚起を起点とする経済好循環を目指したわりには“小粒”改正にとどまったといえる。１７年の世界経済の先行き不安がくすぶる中、安倍政権の経済政策「アベノミクス」は転機を迎えつつある。（編集委員・神崎正樹）

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  働き方改革に関する意見交換会で、参加者の意見を聞く安倍首相（１０月１３日、首相官邸）

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  自民党税制調査会総会であいさつする宮沢洋一会長（奥左から２人目＝１１月２１日、東京・永田町）

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  賃上げを幅広く波及させていくのは容易でない（イメージ）

中小の法人減税も効果不透明／エコカー減税、対象縮小

【控除の“壁”】

有権者の“痛み”を伴う改正には踏み込まなかった。働く女性の障害との指摘もある配偶者控除は、当初検討していた廃止を見送る。配偶者控除を夫婦控除に改め、妻（夫が世帯主の場...