厚労省、若者の技能検定料減免−モノづくり人材確保

• 

  技能検定は技能の向上や証明として広く活用されている（イメージ）

厚生労働省は、秋にも若年者などを対象に「モノづくり分野」の技能検定の受検料の減免措置を行う。技能検定の２級または３級の実技試験で、一般は３５歳未満、学生を対象に実施する。金属熱処理や機械加工、工場板金といった検定が対象となる見込みで、支援額の上限は９０００円。工場の海外移転などに伴い、製造業における３５歳未満の就業者数は減少傾向にある。このため若年者の技能検定を支援して、モノづくりを担う人材の確保につなげる。

技能検定は、学科試験と実技試験で構成する。ただ、検定は実技を重視しており、受検料が高額となっている。

受検料は検定職種ごとに一般、学生について各都道府県が定めているが、標準的な受検料は実技試験は１万７９００円、学科試験は３１００円。

今回、受検料の助成を行う都道府県などに対して国が支援する。例えば学生の場合、現在の標準的な受検料は実技試験は１万１９００円、学科試験は３１００円となっている。今回の減免措置を適用した場合、実技試験は２９００円で受検できる見通しだ。

政府が２０１6年６月に閣議決定した「ニッポン一億総活躍プラン」では、若者の雇用安定・待遇改善をテーマの一つに掲げている。

その中で、能力開発やキャリア形成を進めるため、モノづくり分野の人材育成支援として若者の技能検定の受検料減免措置などを検討するとしていた。