深層断面／ミャンマー、スーチー政権１年−経済政策、さらなる加速必要

[ トピックス ]

(2017/3/27 05:00)

ミャンマーでアウンサンスーチー氏率いる国民民主連盟（ＮＬＤ）政権が発足してから３０日で１年を迎える。政権交代に伴う多少の混乱はあったものの、市場経済化の流れは止まらず、２０１６年の経済成長率は８％（国際通貨基金調べ）と高い伸びを示した。ただ、企業の進出は前政権時代より鈍り、スーチー氏の経済への向き合い方には疑問の声もある。周辺国と比べ周回遅れの経済を取り戻すには、もう一段の努力が必要だ。（大城麻木乃）

１６年の成長率８％

スーチー氏の経済政策に日系企業から厳しい目が向けられている（支持者らに囲まれるスーチー氏＝ブルームバーグ）

【企業進出相次ぐ】

「現地の生活環境がどんどん良くなっている」。ミャンマーに駐在する日系企業関係者は異口同音に語る。日本食レストランだけでも今や１００軒以上。双日は２２日、ミャンマーの小売り最大手シティ・マート・グループと組み、ヤンゴンの中心部にフードコート形式の和食店「東京・ダイニング・シティ」を仮オープンした。

ミャンマーでは日々、新しい店舗が開業している（双日がヤンゴンで仮オープンした「東京・ダイニング・シティ」）

シティ・マートの経営者は頻繁に日本やシンガポールなどを訪れ「先進国で見た良いサービスを自国に導入する意欲を持つ」（双日海外業務部）。豊かさを求めるミャンマー人のニーズに応え、日々、新しい店舗が開業している。

２０１１年の民政移管で国を開いたばかりのミャンマーは「グリーンフィールド（未開拓市場）だらけ」（米国人投資家）と言われる。ＮＬＤ政権に交代後も日本からの企業進出は相次ぎ、ミャンマー日本商工会議所の会員数は３月１５日までに３４８社に達した。

意思決定の遅さ…不満の声

【日系の熱冷める】

これだけミャンマーが企業を惹きつけるのは１人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）が１３００ドル（１４万円）と低く、５万３０００ドル（約５８０万円）のシンガポールなどと比べ伸びしろが大きいことに起因する。

今のミャンマーは「放っておいても７―８％の成長が続く」（日本の外務省関係者）と言われ、スーチー政権になって特段、経済が良くなったわけではない。

ミャンマー日本商工会議所会員数の伸び率は１３年度に７０％に達していたが、スーチー政権になった１６年度は１８％に低下。テインセイン前政権時代よりも、日系企業のミャンマー熱は冷めている。

スーチー政権は、この１年に国内企業と外資企業向けの投資法を一本化した「新投資法」を制定。１９１４年以来約１００年ぶりに外資の定義を緩めた会社法の改正を進めた。しかし、これはテインセイン前政権から実施してきた外資誘致に向けた投資環境整備の姿勢を継続したもので、スーチー政権になって突如始めたわけではない。

【制裁解除果たすも】

民主化を支えてきた米国が１６年１０月にミャンマーへの経済制裁を全面的に解除したことはスーチー氏の手柄だ。ただ、制裁というマイナスだった条件がゼロに戻っただけとの見方もできる。

日本企業の中にはスーチー政権になり、「重要案件は全部スーチー氏を通す必要があり、意思決定に時間がかかる」（商社関係者）との声が漏れる。「スーチー氏の最重要課題は少数民族との和平」（外務省関係者）とされる中、どれだけ経済政策に本気なのか疑う声もある。外国企業は国際比較でミャンマーへの投資を検討する中、政権与党となった今は日系企業からスーチー氏に厳しい目が注がれている。

《私はこう見る》

国際社会の見る目、変わる

工藤年博氏

【政策研究大学院大学教授・工藤年博氏】

―この１年でミャンマーは何が一番変わりましたか。

「国際社会の見る目が変わった。かつては軍事政権のキワモノ国家というイメージがあったが、今は普通の国になりつつある。しかし、国内的にはテインセイン前政権時代と比べ、劇的な変化は見られない」

―変化がないことは、国民の不満につながりませんか。

「今のところ、あまり不満の声は聞かれない。軍事政権は半世紀も続いた。国民はすぐに結果を求めてはいないだろう。ＮＬＤに代わる野党も育っていない。恐らく２０２０年の総選挙もＮＬＤが勝ち、２５年の総選挙ぐらいからマニフェスト（政権公約）を競う本格的な選挙になるのではないか」

―地方の低開発地域ほど法人税などを減免する投資優遇制度を４月に施行予定です。企業活動への影響は。

「必ずしも一律に低開発地域を優遇するのではなく、都市部でも一部戦略的な地域は優遇の対象にするようだが、企業の投資に影響を与えるほどの効果はないと見る。地方へ投資を分散する意図が見えるが、今の段階で電気や裾野産業のない地方にスタンドアローン（単独で）で投資する企業は皆無だろう。ミャンマーはまず商都ヤンゴンや第２の都市マンダレーに産業を集積させ、インフラが一定程度整い、産業に厚みが出てきた段階で地方分散を検討すべきだ」