米の温暖化対策後退−石炭生産促す大統領令署名、「パリ協定」骨抜きも

【ワシントン＝時事】トランプ米大統領は２８日、地球温暖化対策を見直し、石炭などの生産を促す大統領令に署名した。オバマ前政権が策定した石炭火力発電所からの二酸化炭素（ＣＯ２）排出規制などが撤廃され、温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」が骨抜きになる可能性がある。

大統領令は、石炭や石油、天然ガスを含む化石燃料の生産、利用を妨げる規制の見直しを環境保護局などに命じる内容。火力発電所やシェールガス・オイル採掘に対する温室効果ガス排出規制が撤廃される見通し。

トランプ氏は大統領選で温暖化対策の撤廃やパリ協定離脱を公約に掲げていた。この日の署名に当たっては「米国のエネルギー利用、雇用を損なう規制を取り除く歴史的な歩みだ」と主張した。

政権はパリ協定離脱を決めていないが、排出規制が撤廃されれば、米国が協定で設定した「２０２５年に排出量を０５年比で最大２８％削減する」という目標は達成が難しくなる。中国に次ぐ排出国の米国が目標を軽視すれば、１９０以上の国・地域が合意したパリ協定に逆風となる。