４月の地域経済報告、北陸で景気「拡大」−日銀調査以来初

• 

  黒田総裁はデフレ脱却に向けて現在の緩和政策を続ける（左から３人目）

日銀が１０日に発表した４月の地域経済報告（さくらリポート）は全９地域のうち、北陸の景気判断を引き上げた。海外向けの電子部品などの生産が増加しているため。北陸の景気を「拡大」と判断するのは同報告を始めた２００５年以来初めて。その他の地域は据え置いた。海外経済の成長で前向きな循環が働いているとした。

北陸の景気判断は、前回１月の「回復を続けている」から「緩やかに拡大している」とした。判断の引き上げは、海外向けの電子部品・デバイスや半導体製造装置を中心に生産が増加していることや、個人消費が持ち直しているため。宿泊業からは「北陸新幹線開業後、外国人が訪れ、宿泊客数や単価の大幅な伸びに寄与している」との声があった。

東海も「緩やかに拡大している」と判断した。内田真一名古屋支店長は、同日の会見で「株価の回復を背景に個人消費が緩やかに持ち直している」と話した。その他７地域は「回復」とした。衛藤公洋大阪支店長は「輸出や生産の足取りが、よりしっかりした。建設鉱山用機械や自動車部品などは需要の持続性が期待できる」と述べた。

一方で全国的に人手不足が広がり「工事が遅れるケースがある」（秋山修福岡支店長）、「観光や物流で運転手がとれないという声がある」（杉本芳治札幌支店長）といい、人手不足の景気への影響が懸念される。

黒田東彦総裁は同日の支店長会議で２％の物価上昇目標の実現に向け「必要な時点まで長短金利操作付き量的・質的金融緩和を継続する」と話し、デフレ脱却に向けて現在の緩和政策を続ける考えを強調した。