【電子版】東芝、半導体売却で革新機構などと優先交渉 取締役会で決定

　東芝は２１日、記憶用半導体フラッシュメモリー事業の売却先について、政府系ファンドの産業革新機構と米投資ファンドのベインキャピタルを中心とする「日米韓連合」と優先的に交渉する方針を取締役会で決めた。

　２８日の株主総会までの最終合意を目指す。経営再建に向け、来年３月末までにメモリー事業の売却を完了させ、米原発事業の巨額損失で陥った債務超過の解消を図る。

　日米韓連合は、雇用や技術の流出を懸念する経済産業省が主導してまとめた枠組み。政府系の革新機構と日本政策投資銀行、国内の民間企業、金融機関が買収資金の過半を拠出し、日本勢が主導権を握る。これに韓国半導体大手のＳＫハイニックスが加わる。

　ただ、東芝とメモリー事業で提携する米ウエスタンデジタル（ＷＤ）が、米国で売却差し止めを求める訴訟を起こしており、売却完了まで曲折が予想される。

　東芝や取引銀行には買収額で上回る米半導体大手ブロードコムを推す声もあったが、日本勢が主導権を行使できる日米韓連合を軸に調整が進んでいた。（時事）