[ ICT ]
(2017/7/25 05:00)
2020年へ、働き方も変えてみよう―。損保ジャパン日本興亜や全日本空輸(ANA)、日立システムズ、経済産業省など900以上の企業や団体、官庁が24日、一斉にテレワークを実施した。20年東京五輪・パラリンピック期間中の交通混雑緩和を狙った官民合同のイベント。ITを駆使し、業務の質を落とさずに働きやすさを追求する、新しい働き方に挑んだ。
【仕事場“相乗り”−損保ジャパンとANA、食堂でイベント共同開催】
損保ジャパン日本興亜とANAは24日、都内でテレワークのイベントを共同開催した。ANAの社員7人が、東京・新宿の損保ジャパン本社内の食堂「SOMPOラウンジ」でテレワークを実施。参加したANAの大木絵里子さんは「時間の効率化はそれほどでもないが気分を変えて仕事できるのが良かった。機会があればまた参加したい」と手応えを語った。損保ジャパンとANAの役員同士で共同開催の話が持ち上がり、今回のイベントにつながった。テレワークの後は、ANA社員とその家族が、損保ジャパンの美術館を見学。損保ジャパン社員とその家族は、東京・羽田のANA機体工場を見学した。
【第一生命、1週間の取り組み開始−230人の参加見込む】
第一生命保険は「テレワーク・デイ」に合わせ、24日から1週間の取り組みを始めた(写真)。貸し出し用パソコン400台を用意し、社員に在宅勤務を推奨。24日は60人程度、全体で約230人の参加を見込んでいる。
【日立システムズ、テレワーク本格導入を検討】
日立システムズは、朝に行う人事総務部門長会議を全国のオフィスや自宅をネットワークでつなぎ、テレビ会議システムや電話会議システムを利用して実施した。半田浩晃人事総務本部副本部長はテレワーク・デイについて「政府主導で、こうした取り組みが推進されるのは意義があることだ。この参画をきっかけに、今後のテレワーク本格導入を検討していきたい」とした。
【ブイキューブ、全員が本社外から経営会議に参加】
ブイキューブは、自社のウェブ会議システムを活用し、9時から定例の経営会議を開いた。自宅や岐阜県郡上市のサテライトオフィスなどから幹部13人が参加した。また、本社の社員は、8割に当たる約180人がテレワークに取り組んだ。
同社は2010年に社内規定を策定し、テレワークを推進してきた。今や、ウェブシステムにより本社と複数の遠隔地をつなぐ経営会議は日常の光景だ。ただ、今回は「テレワーク・デイ」の取り組みとして、全員が本社以外から会議に参加した。間下直晃社長はテレワークについて「会議に合わせて本社に集まる日時を確保する必要がなく、意思決定を迅速化できる。一般社員を含めて無駄な移動時間も省ける」と効果を強調した。
【経産省、1000人規模で実施−経産相も電話会議に参加】
経済産業省では、長官・局長などの幹部を含め1000人規模の職員がテレワークを実施した。世耕弘成経済産業相も都内の自宅から、IoT(モノのインターネット)で新たな付加価値を創出する「コネクテッド・インダストリーズ」に関する関係部局との電話会議に参加した。
電話会議は、12カ所を結び、世耕経産相を含め15人が出席した。当初、若干の混線が生じたものの、世耕経産相は「働き方改革を進める上で大事なこと。萎縮せずにどんどんやっていこう」と語ったという。
都内の自宅で電話会議に出席した経産省商務情報政策局総務課の今里和之政策企画委員(39)は「通勤時間が不要で、集中して資料を作れる」とテレワークの利点を述べた。経産省では全職員に対し、7―8月の期間に最低1回はテレワークの活用を促している。
(2017/7/25 05:00)
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