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[ エレクトロニクス ]
(2017/9/29 05:00)
東芝は28日、半導体メモリー子会社「東芝メモリ」の売却について、米ベインキャピタルや韓国SKハイニックス、産業革新機構などで構成する「日米韓連合」と正式契約したと発表した。売却金額は2兆円。2018年3月末までに売却を完了し、2期連続の債務超過回避を目指す。6月末を予定していた売却は、3カ月遅れでようやく決着した。
経営再建に向け一歩進んだが、米ウエスタンデジタル(WD)との係争や各国の独占禁止法審査など課題は多い。連合を構成する関係者が多く、スピード感のある経営判断ができるか不安も残る。
売却はベインが設置した特別目的会社「パンゲア」を通じて行う。東芝が3505億円、HOYAが270億円の資金を拠出し、日本勢で50%以上の議決権を確保する。
ベインは2120億円を拠出する。SKはベインが設置する会社に融資する形で3950億円を拠出する。SKは融資の一部を株式に転換できる権利を付与さ...
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(2017/9/29 05:00)
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