【電子版】4－6月期の国内粗鋼生産量、0．9％増の2634万トン 経産省

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経済産業省は6日、4－6月期の国内粗鋼生産量が、前年同期比0・9％増の2634万トンになるとの見通しを発表した。1－3月期の生産量は、同1・3％増2657万トンだったと推計しており、4－6月期を含めて3四半期連続のプラスを見込む。東京五輪・パラリンピック関連などの内需が底堅く推移し、増産基調が続くと予想した。ただ、製鉄所の火災事故が影響して生産量が落ち込んだ前年同期との対比としては勢いを欠く。

1－3月期の推計値を反映させた2017年度の累計粗鋼生産量は、前年度比0・1％増の1億525万トンとわずかながら伸び、2年連続プラスとなる。

一方、１８年４－６月期の鋼材需要量は、前年同期比１・８％増の２３３２万トンと見通した。内訳は内需が同0・2％増の1556万トン、輸出が同5・2％増の776万トン。内需では住宅向けや造船向け需要の落ち込みが予想されるものの、五輪関連や首都圏再開発関連、産業機械向けなどが下支えすると予想した。輸出はインフラ投資が活発な中国向けの建設機械や工作機械の伸びが見込めるという。17年1月に新日鉄住金大分製鉄所（大分市）の厚板工場で火災事故が起きた影響で、前年同期の輸出が落ち込んだ反動も踏まえた。

米トランプ政権の鉄鋼関税が輸出に与える影響は、まだ見通せないとしている。