【電子版】独、38年までに脱石炭火力 原発に続き全廃へ

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  RWE AGの石炭火力発電所（18年5月、ニーダーザクセン州リンゲン＝ブルームバーグ）

【ベルリン＝時事】ドイツ政府が設置した「石炭委員会」は26日、石炭火力発電を2038年までに全廃すべきだとの結論で合意した。地元メディアが報じた。政府はこれに基づき政策を決定する。ドイツは22年までの脱原発も決めており、合計で約5割の発電源を代替するエネルギー確保が必須となる。

　世界有数の石炭埋蔵量を持つドイツにとって、脱石炭は政策の大転換。委員会は石炭依存度が高い西部ノルトライン・ウェストファーレンなど一部の州に対し、雇用対策などのため連邦政府が20年間で計400億ユーロ（約5兆円）の補助をすべきだと提言した。また、電気料金の上昇で消費者や企業に負担がかからないようにするための補助金も必要だとした。

　脱石炭は欧州で広がっており、フランスは21年、英国は25年までの廃止を掲げる。一方、ドイツでは石炭発電の全体に占める割合は35％を超える。このため、産業界などからの抵抗は強く、政治家や学識経験者のほか、財界、労働団体、環境団体の代表らで構成する委員会の議論も紛糾していた。