[ ICT ]
(2019/6/17 07:00)
中国の通信機器メーカー、華為技術(ファーウェイ)は、トランプ米政権による禁輸措置で海外でのスマートフォン出荷が40-60%減少する可能性に備えている。事情に詳しい複数の関係者によれば、ファーウェイは社内の予想を分析中で、海外で今月投入する予定の最新モデル「Honor 20」の販売停止を含む選択肢を検討している。
サブブランドのHonor 20は英仏など欧州の一部で21日に発売する予定だが、同社幹部は発売後の状況を見守った上で、懸念されていた通りに売れ行きがさえない場合は出荷を打ち切る可能性がある。情報の部外秘を理由に匿名で語った。フランスでは主要通信事業者のうち2社がHonorを取り扱わないことを既に決めていると、関係者2人は述べた。
ファーウェイの営業・マーケティング担当マネジャーは、今年のスマホ出荷量が4000万-6000万台減少する可能性を想定しているという。同社が2018年に出荷した2億600万台のうち海外が半分近くを占めたことを踏まえれば、大幅な落ち込みとなる。ファーウェイは予想に関してコメントを控えた。
ファーウェイは海外での落ち込みを埋め合わせるため、19年に中国国内市場で最大50%のシェア獲得を目指している。関係者が年末目標に関する社内協議の情報を引用して明らかにした。(ブルームバーグ)
(2019/6/17 07:00)
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