政府・与党、総合経済対策を策定 17兆円規模、補正13兆円

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  総合経済対策は物価高対策や持続的賃上げ、国内投資促進など５本の柱で構成

政府・与党は２日、総合経済対策「デフレ完全脱却のための総合経済対策」を取りまとめた。経済対策の規模は、所得税・住民税の定額減税と合わせ１７兆円台前半程度、２０２３年度補正予算案の一般会計追加額は１３兆１０００億円とした。経済押し上げ効果は、実質国内総生産（ＧＤＰ）換算で１９兆円程度、年成長率換算で１・２％程度を見込む。政府は速やかに補正予算を編成し、開会中の臨時国会で早期の成立を目指す。

総合経済対策は物価高対策や持続的賃上げ、国内投資促進など５本の柱で構成。「賃上げの原資となる企業の稼ぐ力を強化する供給力の強化を経済対策の最も重要な柱」（岸田文雄首相）としている。