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[ 商社・流通・サービス ]
(2017/8/1 05:00)
ヤマトホールディングス(HD)は31日、宅配事業の構造改革で取り組む宅配便の抑制量が、2018年3月期は当初計画した半分程度の4000万個弱にとどまる見通しを示した。同日開いた17年4―6月期の決算会見で、芝崎建一専務執行役員は「大手に協力頂いたが(電子商取引など)市場が伸びている」と、総量制御が難しい背景を説明した。
同期の“宅急便”数量は前年同期比5・1%増。自社の対応能力を超えており、外部委託に頼る傾向は止まらない。また、大口顧客1000社との数量や価格の交渉については一巡したものの「大多数が交渉中の現状」(芝崎氏)と明かした。
未払い残業代に対応する一時金52億円と外部委託費の増で、期初計画比100億円の費用増を見込む。18年3月期の連結業績見通しは、当期利益を期初計画比50億円減の120億円と下方修正した。
(2017/8/1 05:00)
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