[ トピックス ]
(2018/7/10 05:00)
国土交通省は9日、第2回国土交通省非常災害対策本部会議を開き、被災者生活支援チームを設置した。石井啓一国交相は「交通インフラ機能の迅速な復旧と物流の確保に努める」と述べた。さらに石井国交相は、海上保安庁は人命救助・救命活動、テックフォース(緊急災害対策派遣隊)は浸水の早期解消を進めるよう指示した。
テックフォースは3日以降、延べ総派遣数が922人に上った。9日は災害対策現地情報連絡員「リエゾン」を岡山県倉敷市、広島市、北九州市などに45人、被災状況調査に228人、気象庁防災対応支援チーム(JETT)を5人派遣した。
災害対策用資機材は9日、京都市や倉敷市などへ排水ポンプ車84台、照明車46台、衛星通信車など計141台を送った。
被災地・被災者支援では、地方公共団体や都市再生機構(UR)に公営住宅や賃貸住宅の提供を、不動産関連4団体には民間賃貸住宅の提供協力を依頼。宿泊関係4団体には宿泊施設で被災者の受け入れ協力を依頼した。
(2018/7/10 05:00)
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