[ 政治・経済 ]
(2018/11/21 14:30)
【ワシントン=AFP時事】トランプ米政権が安全保障上の理由から、人工知能(AI)など重要技術の輸出制限を検討していることが19日明らかになった。商務省が官報で規制案を示した。
「米国の国家安全保障に不可欠な」特定の技術の売却を制限する提案は、中国との貿易摩擦が高まる中で提示された。中国がAIなどの分野で米国を追い抜くとの懸念も出ている。
商務省は提案で、ニューラルネットワーク、深層学習(ディープラーニング)、コンピュータービジョン、自然言語処理などAI関連のさまざまな技術の輸出制限を検討するとしている。超小型演算処理装置(MPU)技術、量子計算、ロボット工学や他の分野でも輸出制限を検討するという。
「特定の新技術」の輸出制限を検討する理由として、「科学、技術、工学、製造の分野における米国のリーダーシップに悪影響が及ぶ」ことを回避するためだと説明した。
AIは、スマートフォンや音声対応スピーカー、自動運転車など米国のハイテク企業が生産する多くのコンピューター関連製品で、主要な技術要素となっている。
(2018/11/21 14:30)
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