産業春秋／EV普及の遅れ、政府が危機感

日本の電気自動車（ＥＶ）が中国や欧米に大きく後れをとっている。２０２１年のメーカー別ＥＶ販売台数（上位２０社）のシェアで中国が４６％、米国が２６％、ドイツが２５％だったのに対し、日本はわずか２・９％。

内閣府は「日本経済２０２２―２０２３」の中で、脱炭素に貢献するＥＶを成長が期待できる分野と指摘した上で、データを示しながら日本の取り組みの遅れに警鐘を鳴らす。

米国は３０年までに新車販売の５０％以上をＥＶと燃料電池車（ＦＣＶ）とするほか、欧州連合（ＥＵ）は事実上３５年までにハイブリッド車（ＨＶ）を含むガソリン・ディーゼル車を禁止し、英国は３５年までに全ての新車販売を二酸化炭素（ＣＯ２）排出ゼロ車とする。

内閣府はこうした世界の潮流を見据え、日本もＥＶ以外の車（ＨＶを含む）がＥＶに置き換えられていくことになると今後を見通し、ＥＶ普及に向けて積極的な投資が必要になると指摘する。

ＥＶは部品点数がガソリン車の１割程度とされる一方、ガソリン車の２倍以上の半導体が使われる。内閣府はＥＶとともに半導体も成長が期待できる分野とするが、こちらは世界より１０年遅れだ。成長分野への投資を官民で加速したい。