■政治・経済■ ◇7月の日銀当座預金増減要因見込み(8時50分) ◇3日現在の石油製品価格(14時、エネ庁) ◇安倍首相、G20が開催されるドイ...

エネ庁次長から製造産業局長に就く多田明弘氏(昭61、54)は政府のIoT(モノのインターネット)戦略「コネクテッド・インダストリーズ」を前進させる重責を担う。 ...

エネ庁は今後、有識者会議を立ち上げ、試験結果と原因を究明し、商業化に向けた開発ロードマップの最終案を策定。

経済産業省・資源エネルギー庁は21日、総合資源エネルギー調査会資源・燃料分科会を開き、アジアの液化天然ガス(LNG)市場の拡大に貢献するプラント輸出や投資に対し、政策金融により積極的に...

経済産業省・資源エネルギー庁は6日、石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)に委託して実施中の第2回メタンハイドレート海洋産出試験を再開したと発表した。 生産坑...

エネ庁は16年に、上越沖1カ所のガスチムニー構造(資源埋蔵の可能性を示す地質構造)で資源量を試算し、日本の天然ガス消費量の約2日分に相当する約6億立方メートルの存在が見込まれることを突...

■政治・経済■ ◇日銀の国際コンファランス「金融政策:教訓と課題」(25日まで)、黒田日銀総裁あいさつ(9時)、バーナンキ前FRB議長講演(9時...

■政治・経済■ ◇3月の機械受注(8時50分、内閣府) ◇衆院委=外務、文部科学、厚生労働、農林水産、経済産業、国土交通、総務、議運委理事会 ◇3月の鉱...

エネ庁が石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)に委託し、地球深部探査船「ちきゅう」を使って、渥美半島から志摩半島の沖合で5月4日からガス生産を続けてきた。

経済産業省・資源エネルギー庁は、天然ガスなど各種資源の国内開発について、民間企業の進出を活発化させるための枠組み改革の検討に入った。海域での資源探査に関しては、探査船運営の民営化などを視野に入れる。&...

経済産業省・資源エネルギー庁は、製造業が省エネルギーのために実施すべき項目などを定めた「工場等判断基準」を抜本的に見直す方向で検討に入った。主に現場単位での省エネにつながる現行の形を改め、より企業全体...

経済産業省・資源エネルギー庁は27日、5月初旬にメタンハイドレートの第2回海洋産出試験を実施する見込みだと発表した。メタンハイドレートを分解し、天然ガスを取り出す。2013年の第1回試験では坑井内に砂...

経済産業省・資源エネルギー庁は10日、電力供給地域間連系線の利用ルールについて2016年度の検討結果をまとめ、卸電力取引市場を通じ連系線を利用する「間接オークション」方式が望ましいとした。先着優先の現...

経済産業省・資源エネルギー庁は、2021年度までの石油製品需要見通しをまとめた。ガソリン、ナフサなど燃料油では年平均1・5%の減少が続くと予測。また、液化石油ガスについては同0・5%で...

▽2月の貿易統計(財務省) ▽国債市場特別参加者会合(財務省) ▽スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会(金融庁&#...

経済産業省・資源エネルギー庁は15日、国土交通省海事局や海運業界、石油業界と共同で、船舶用燃料油に含まれる硫黄分濃度の国際規制に対応した「燃料油環境対応連絡調整会議」を設置し、17日に第1回を開くと発...

エネ庁は有識者会議「石油精製・流通研究会」でIMOによる船舶燃料の硫黄分規制が石油業界に与える影響として「十分な処理能力を持たない製油所は低硫黄原油への切り替え、または分解能の向上などの対応を余儀なく...

経済産業省・資源エネルギー庁は27日、有識者会議「石油精製・流通研究会」を開き、海外展開の促進を柱とする輸出主導型の政策パッケージを整備していく方針を固めた。国内需要が減少する一方、輸入圧力が強まる可...

経済産業省・資源エネルギー庁は7日、同日の閣議で東京電力ホールディングス(HD)に福島第一原子力発電所の廃炉に必要な資金の積み立てを義務付ける原子力損害賠償・廃炉等支援機構法改正案を決...

エネ庁が1月23日に行った石油製品価格調査の結果によると、レギュラーガソリンの店頭価格は滋賀県や大阪府など24道府県で前週を上回った。... 調査の実務を担当する日本エネルギー経済研究所石油情報センタ...