電子版有料会員の方はより詳細な条件で検索機能をお使いいただけます。

1,757件中、10ページ目 181〜200件を表示しています。 (検索にかかった時間:0.005秒)

自社製品として展開するドーム型鋼構造体「TOKOドーム」を雪氷の貯蔵庫およびサーバーの格納施設として活用する。... TOKOドームは倉庫や車庫、防災施設などに利用されており、南極の昭和基地でも6棟が...

SUS、建築市場を開拓 アルミ製住居ユニット今秋投入 (2022/6/2 機械・ロボット・航空機1)

アルミ製の小規模な無人駅舎も開発し、公共施設向けでも用途を広げる。... 用途展開する一環で、錆びないことなどメンテナンスが容易なメリットを訴求し、公共施設向けに浸透を図る。

熊本空港に1100kWの太陽光設備 九電・三井不がPPA契約 (2022/5/27 建設・生活・環境・エネルギー)

熊本空港の施設・車両が排出する二酸化炭素(CO2)排出量を、約10%削減できる。 熊本空港は三井不動産などがコンセッション(公共施設等運営権)...

天然木は主に熊本産だが自治体とコラボレーションし、奈良県や島根県など地場産が公共施設で採用されている。

公共施設や飲食店などは消防法により火災報知器といった消防用設備の点検報告が義務付けられているが、実施率は5割程度にとどまっている。... 21年12月には関西電力が提供するウェブサービス「施設管理のミ...

東京建物の東向島防災街区整備、都市計画に決定 (2022/5/19 建設・生活・環境・エネルギー)

防災街区整備事業は住宅などが密集する市街地で老朽化した建築物を撤去し、公共施設や防災性能を備えた建築物を整備する事業。

岐阜県の大垣市や海津市、岐阜大学、大垣共立銀行の協力を得て、県内の公共施設や現金自動預払機(ATM)など59カ所で5営業日以上の効果持続を実証した。

東洋大、埼玉・川島町と包括連携協定 (2022/5/11 科学技術・大学)

協定では、持続可能なまちづくりや官民連携の推進、公共施設の総合管理、地域社会の発展に資する人材育成に向け、人的・物的資源を相互に活用する。

ニュータウンの再生・活性化に向けて必要な施設を先導的に展開する地区を4カ所設定、多世代が共生する持続可能なコミュニティー形成を図る。 ... 公共施設の改修設計などの受託業務も拡大す...

【富山】北陸電力と福井県越前市は、再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)の買い取り期間満了後の電力(卒FIT電力)を活用し、越前市の公共施設に再生エネ電...

日本ガイシなど、網走市に地域新電力 再生エネを地産地消 (2022/4/21 建設・生活・環境・エネルギー1)

太陽光発電設備と大容量蓄電池のナトリウム硫黄(NAS)電池を用いて、2023年4月から公共施設などに再生可能エネルギー由来の電力を供給する。... 発電した電力を売電し、北海道電力が公...

実験の範囲を公共施設や事業者、家庭などとして、地域内で発電した電力をできるだけ地域内で有効活用するシステムへ発展させる。

【山形】山形市は18日、共生社会を形成する考えを取り入れた市南部児童遊戯施設「シェルターインクルーシブプレイス コパル(通称・コパル)」を開館した。... ...

ニューノーマルで輝く(46)カシオ計算機 カメラ本体が人・モノ認識 (2022/4/19 電機・電子部品・情報・通信2)

セキュリティー関連では、オフィスや公共施設などでの入退室管理への活用を想定。

具体策として国内有数の工業地帯である臨海部のエネルギー転換や、市の廃棄物処理施設を活用する廃棄物発電の事業化などに取り組む。 ... 具体的には臨海部に立地する企業に対し、化石燃料か...

タクマ、ゴミエネ地産地消 今治の公共施設に供給 (2022/4/6 機械・ロボット・航空機1)

タクマは5日、愛媛県今治市と、ゴミ焼却施設「今治市クリーンセンター=写真」(愛媛県今治市)で発電した余剰電力を市内公共施設へ供給する契約を結んだと発表した。...

滋賀県湖南市が出資する地域新電力「こなんウルトラパワー」は、再生可能エネルギー事業をテコに公共施設の省エネルギー化や障がい者支援にも取り組む。... 庁舎や学校など公共施設への電気販売から事...

地域材の利活用を進めるほか、発電施設開設による雇用創出などで、山陰の地域活性化や国連の持続可能な開発目標(SDGs)の取り組みに貢献する。... 公共施設の災害時の非常用電源や空調設備...

提案する主な製品は公共施設向けの床材「コミュニケーションタフDW」、不燃壁材「グラビオUS」、不燃天井材「グラビオルーバーUS」。

住友林業、直交集成板でエコ郵便局 千葉で施工 (2022/3/21 建設・生活・環境・エネルギー)

長期に炭素を固定化する木造建築を増やすため、今後、店舗や公共施設など「非住宅」建築でも木造・木質化を推進する。

ご存知ですか?記事のご利用について

カレンダーから探す

閲覧ランキング
  • 今日
  • 今週

ソーシャルメディア

電子版からのお知らせ

日刊工業新聞社トピックス

セミナースケジュール

イベントスケジュール

もっと見る

おすすめの本・雑誌・DVD

ニュースイッチ

企業リリース Powered by PR TIMES

大規模自然災害時の臨時ID発行はこちら

日刊工業新聞社関連サイト・サービス

マイクリップ機能は会員限定サービスです。

有料購読会員は最大300件の記事を保存することができます。

ログイン