3機関の産学官連携組織も併せて協力覚書に調印した。茨城大は2005年に両高専と単位互換協定を結んでいるほか、技術交流会など産学官連携活動を進めており、今後、教育や研究、産学官連携などで協力体制を一層強...

国際協力銀行(JBIC)が協力覚書を締結した現地の金融機関に対し、地銀が日本人職員を派遣し、相談窓口(ジャパンデスク)を開設。... JBICは覚書を締結した金融機関に...

並行して中国の特許制度の実態把握と制度整備に協力する。同庁は2009年12月に中国側と協力覚書を結んでおり、これに沿って具体策を展開する。 ... 特許庁は両国の覚書に沿った連携策を...

台湾と中国は今年6月に両岸経済枠組み協定(ECFA)を締結するなど、台湾が中国をはじめとするアジア地域でビジネス展開するための拠点として、重要度を増していることなどから、台湾企業とのビ...

「当行は今年2月に同州工業省と邦銀で初めて業務協力覚書を締結した。

特許庁は13日、工業所有権情報・研修館(INPIT)と韓国の国際知識財産研修院が、知的財産分野での研修や情報交換での協力に合意し、覚書を締結したと発表した。... 2009年12月の日...

直嶋正行経済産業相は東芝、三菱重工業らの企業トップとともに29日から5月2日までインドを訪問、「デリームンバイ産業大動脈」の“スマートコミュニティー化”に向けて現地州政府と日本企業連合が協力覚書を交わ...

ベトナムとの協力強化で受注を後押しする。同協会は00年にベトナム原子力委員会と協力覚書を締結して以来、専門家の派遣や人材育成などの原子力発電の基盤整備に関する協力を進めてきた。

25日にモスクワ市内で、環境・省エネ分野での業務協力覚書を結んだ。... 国際協力銀行はズベルバンクと共同でロシアにおける日本企業の環境・省エネ関連プロジェクト案件を発掘する。... 今回の覚書締結で...

みずほコーポレート銀行とみずほ銀行は5日、インドの州政府機関であるタミル・ナドゥ州産業・貿易促進局と日系企業進出支援に関する業務協力覚書に調印したと発表した。みずほはグジャラート州鉱業開発局とも同様の...

日本損害保険協会はインドネシア損害保険協会と協力覚書を結んだ。インドネシア損保協が海外の業界団体と協力覚書を締結するのは初めて。... 日本損害保険協会は保険事業のグローバル化に合わせて海外の業界団体...

みずほ銀行とみずほコーポレート銀行はインドのグジャラート州工業開発局と、日系企業の進出支援に関する業務協力覚書を結んだ。同局と業務協力覚書を結ぶのは邦銀で初めて。これにより、中小企業を含む日系企業向け...

みずほコーポレート銀行は、中国の広東省対外貿易経済合作庁と業務協力覚書を結んだ。日中両国の投資環境や関連法規についての情報を相互に提供するとともに、同省に進出する日系企業向け投資説明会を開催するなど、...

三井住友銀行は5日、韓国の大韓貿易投資振興公社(KOTRA)と外国投資誘致分野での業務協力覚書を結んだと発表した。覚書の締結に伴い、三井住友銀は「グローバル・アドバイザリー部」内に「韓...

日本損害保険協会は15日、ベトナムの保険業界団体のベトナム保険協会と協力覚書を結んだと発表した。... 今回の覚書締結はフランスや英国、ドイツなどに続き8カ国目となる。

科学技術振興機構(JST)スペイン政府の科学技術政策を担う科学イノベーション省と、戦略的国際科学技術協力推進事業「日本―スペイン研究交流」に関して覚書を結んだ。

ホソカワ粉体技術研究所(大阪府枚方市)は、タイ科学技術開発庁と粉体技術の協力に関する覚書を締結した(写真)。... 細川益男ホソカワミクロン社長も「燃料電池の電極素材で...

同ペーパーは、科学技術を外交に生かす新たな視点を打ち出し、研究・技術協力を外交と連動させていく重要性を強調。... 低炭素社会の確立、途上国との科学技術協力、大規模研究施設の共用推進の各議題で一定の合...

コスモ石油は16日、韓国の石油精製会社であるヒュンダイオイルバンク(HDO)と石油事業で包括協力覚書を締結したと発表した。... そのほか技術協力や情報共有なども行う。

放射線医学総合研究所は16日、フランスのジョセフ・フーリエ大学と研究協力覚書を締結したと発表した。すでに放医研と包括的な研究協力協定を結んでいる福井大学もフーリエ大と覚書を締結した。