産業春秋／能登半島地震5カ月

能登半島地震の発生から５カ月が過ぎた。だが被災家屋の公費解体（国・自治体が解体費を負担）が遅々として進んでいない。政府は公費解体の手続きを簡素化する対策を５月２８日にようやく打ち出した。復旧への歩みを加速してほしい。

公費解体の申請棟数は１万５６１４棟（５月２６日時点）に達している一方、解体に着手したのは８３１棟（同）にとどまる。解体には所有者全員の同意が必要だが、名義が故人であったり、相続者の所在が不明なケースもあるという。

環境省と法務省は、所有者全員の同意がなくても、自治体の判断で公費解体できる要件をまとめ、被災自治体に通知した。全壊や焼失など、明らかに解体が必要な家屋は全員同意が不要だ。迅速な復旧につながると期待したい。

避難者はピーク時に１次避難所だけで３万人を超えていた。５カ月を経て減ったものの、３０００人超（５月２８日時点）を数える。約１９００戸（同）が今も断水に悩む。日常を取り戻すまでの道のりは長い。

石川県は５月２３日、珠洲市・輪島市・能登町で計３０人の災害関連死を初めて認定した。さらに増えることが想定されている。原因を詳細に分析し、教訓を今後に生かしてほしい。