産業春秋/能登半島地震5カ月

(2024/6/3 05:00)

能登半島地震の発生から5カ月が過ぎた。だが被災家屋の公費解体(国・自治体が解体費を負担)が遅々として進んでいない。政府は公費解体の手続きを簡素化する対策を5月28日にようやく打ち出した。復旧への歩みを加速してほしい。

公費解体の申請棟数は1万5614棟(5月26日時点)に達している一方、解体に着手したのは831棟(同)にとどまる。解体には所有者全員の同意が必要だが、名義が故人であったり、相続者の所在が不明なケースもあるという。

環境省と法務省は、所有者全員の同意がなくても、自治体の判断で公費解体できる要件をまとめ、被災自治体に通知した。全壊や焼失など、明らかに解体が必要な家屋は全員同意が不要だ。迅速な復旧につながると期待したい。

避難者はピーク時に1次避難所だけで3万人を超えていた。5カ月を経て減ったものの、3000人超(5月28日時点)を数える。約1900戸(同)が今も断水に悩む。日常を取り戻すまでの道のりは長い。

石川県は5月23日、珠洲市・輪島市・能登町で計30人の災害関連死を初めて認定した。さらに増えることが想定されている。原因を詳細に分析し、教訓を今後に生かしてほしい。

(2024/6/3 05:00)

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