丸紅は26日、東北電力や外資と共同出資する事業会社「スプリーム・エナジー・ランタウ・デダップ」を通じ、インドネシアのランタウ・デダップ地熱発電所の着工を始めたと発表した。スプリーム・エナジーがインドネ...

三菱マテリアルと三菱ガス化学は20日、両社が共同で事業化を進めていた岩手県八幡平市安比地域の地熱発電プロジェクトに、新たにJパワーが参画したと発表した。 出力1万4900キロワットの...

富士電機は火力発電や地熱発電向けのサービス事業を拡大する。... 火力、地熱発電の売上高に占めるサービス比率を15―17年度平均30%台から18年度に40%に引き上げる。 &#...

【いわき】福島地熱プロジェクトチーム(代表幹事=出光興産)は4日、磐梯山周辺での地熱発電開発の休止を、地元3町村(猪苗代町、北塩原村、磐梯町)が組織する磐梯山周...

同本部は傘下に水力発電部と、既存の環境エネルギー事業部を改組する「風力事業部」を置き、再エネの開発規模拡大と効率的な保守・運用のため、経営企画部など関係部署の責任者を委員とする委員会組織も併設。......

太陽光発電所の開発が最終段階に入ってきた。... バイオマス発電は4月に福島県相馬市の発電所(石炭との混焼)が稼働し、合計12万キロワットとなった。... 風力発電は8790キロワット...

伊藤忠商事は9日、インドネシアのサルーラ地熱IPP(独立発電事業)で、最終号機となる3号機の商業運転を始めたと発表した。... 地熱源保有国のインドネシアは、地熱を戦略的な電力源として...

地熱発電のプロジェクト向けに小型発電設備の供給を目指す。... 東芝は地熱向け発電設備で北米、東南アジア、アフリカなど各国に実績を持つ。小規模な地熱資源でも発電が可能な小型発電設備を展開している。&#...

具体的には、これまで推進してきた地熱発電に加え、各国の状況に合わせて廃棄物発電や熱電併給システム、洋上風力発電などの再生可能エネルギーを中心としたインフラ投資拡大を挙げている。世界的に風当たりが強まる...

30年に向けたエネルギーミックスの課題については、再生可能エネルギーは発電コストの低減や系統の制約解消を、原子力はさらなる安全性向上などを挙げた。... 低炭素化が必要な火力発電の課題として、法整備や...

新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は、風力発電所や地熱発電所の建設前に実施する環境影響評価(アセスメント)期間を半減する手法をまとめた。... 風力と地熱発...

【仙台】東北電力は7日、完全子会社のトーホク・パワー・インベストメント・カンパニー(TPIC)を通じて、インドネシア・南スマトラ州の地熱発電事業への出資を完了したと発表した。... 東...

国内木材・石油化学大手のバリト・パシフィックは、地熱発電などの運営を手がけるスター・エナジーの買収を6月に完了する。

大林組はニュージーランドのトゥアロパキ・トラスト社と地熱電力を利用した、二酸化炭素を排出しない「CO2フリー水素」の製造・流通で共同研究すると14日発表した。ニュージーランドで地熱発電を利用して、年間...

―玄海原子力発電所(佐賀県玄海町)3、4号機の再稼働が迫っています。 ... 動く発電所の安全性は継続的に向上させていく。... 「地熱発電はグループで調査からメンテ...

同社は再生可能エネルギーの普及を目指し、太陽光、風力、地熱発電と手がける。発電所は全国400カ所あり、現在はクレジットカード決済に対応。

インドネシア政府は、中部スラウェシ州のボラ・プル地熱開発鉱区と東ヌサトゥンガラ州のグヌン・シルン地熱開発鉱区の開発企業に国営電力会社PLNを指定する。総地熱資源量はボラ・プル鉱区が12万3000キロワ...

東芝は19日、トルコの大手電力事業者「ゾルルエナジーグループ」の地熱発電所建設計画をめぐり、蒸気タービン・発電機の納入に向けた交渉権を獲得し、包括契約を結んだと発表した。... 過去に東芝はゾルルエナ...

7月に北海道・奥尻島内で建設していた地熱発電所「奥尻地熱発電所」が完成した。... 地熱発電所は定格出力250キロワットで、200キロワット分を北海道電力に売電する。... 地熱発電事業に着手し、3年...

【札幌】越森石油電器商会(北海道奥尻町、越森修平社長、01397・2・2330)は、北海道南西部の日本海に位置する奥尻島で地熱発電所を完成した。発電に関わる設備を調整し、8月中の稼働を...