政府は4日、2011年度税制改正の焦点である法人課税5%引き下げの財源をめぐる本格的な調整作業に入った。政府税制調査会が同日の会合で、企業の欠損金に関する繰越控除制度や減価償却制度、石油化学製...

政府税制調査会は2日、2011年度税制改正について、経済団体や労働団体から意見を聞いた。... 渡辺副会長は「法人税の実質的軽減が急がれる」とするとともに、研究開発促進税制や減価償却制度の見直しなど安...

民主党の税制改正プロジェクトチーム(PT)は1日、2011年度の税制改正で、租税特別措置・税負担軽減措置に関する重点要望事項をまとめた。... 週内にも政府税制調査会に提示して協議を求...

政府税制調査会が2011年度税制改正要望に関する各府省からの聞き取り作業を始めた。これまでの作業では、政府が国際競争力強化の目的で新成長戦略に掲げた「国際戦略総合特区」をめぐる税制改正要望で、府省間の...

五十嵐文彦財務副大臣は26日会見し、2011年度税制改正で厚生労働省が要望している、たばこ税の再引き上げについて、同年度の実施は難しいとの認識を示した。10月からの大幅値上げの影響を見極めるには3カ月...

大畠章宏経済産業相は26日の閣議後の会見で、法人税率引き下げの財源として政府税制調査会(税調)がナフサ免税措置の縮小などを検討していることに対し「全く同意できない。断固として反対を表明...

日本経団連の米倉弘昌会長は25日会見し、2011年度の税制改正で、ナフサの免税措置の見直し案が浮上していることに言及、「世界各国でナフサは無税と決められている。... 政府税制調査会は、3兆7000億...

政府税制調査会の租税特別措置見直しに関するプロジェクトチーム(PT)は25日、経済産業省が2011年度税制改正で要望している法人課税5%引き下げの代替財源について具体策の検討に...

政府税制調査会は21日、学識経験者らで組織する専門家委員会(神野直彦委員長=東京大学名誉教授)を開き、株式の配当や譲渡益に対する課税率を軽減する「証券優遇税制」を、当初予定通り...

2011年度税制改正の主要議題に関する政府税制調査会の議論が本格化してきた。... 研究開発減税やナフサなどの非課税措置については、民主党の政策調査会でも存続や恒久化に向けた検討が始まった。... 雇...

野田佳彦財務相は19日の閣議後会見で、2011年度の税制改正について「(減税措置を講じる場合には代わりの安定財源を確保する)ペイ・アズ・ユー・ゴーの原則は変えない。代替財源の提案がなか...

政府税制調査会は14日、租税特別措置の見直しに関するプロジェクトチーム(PT)の初会合を開き、具体策の検討に入った。2010年度の税制改正大綱では、産業政策などとして講じてきた政策減税...

野田佳彦財務相は5日の閣議後会見で、2011年度の税制改正に向けた政府税制調査会(会長=野田財務相)の議論を6日にスタートすると発表した。... 政府は新たな歳出を伴う施策や減...

野田佳彦財務相は10日の閣議後会見で、菅直人首相から指示があった雇用促進税制導入の検討について「政府税制調査会で検討プロジェクトチームを早急に立ち上げ、来年度税制改正のプロセスの中で成案を得るよう頑張...

政府税制調査会が2011年度税制改正の議論をスタートする。... 第1弾として国際課税制度について議論する小委員会を設置し、6日に初会合を開く。 ... 各省の税制改正要望は法人税の5%...

峰崎直樹財務副大臣は19日会見し、政府税制調査会に国際課税制度について議論する小委員会を設置することを明らかにした。... 小委員会は8人の専門家で構成する。... 国際課税制度は国際的な資金の移動に...

2011年度の税制改正に向けた政府・与党の議論が、月末から本格化する。各省が月内に提出する税制改正要望を踏まえて、政府税制調査会が具体策の検討に着手。これに先立ち、民主党政策調査会も税制改正プロジェク...

選挙前は「年度内に税制抜本改革の具体案をまとめる」という菅首相の発言を受け、「選挙後に政府税制調査会で議論を深める」と意気込んでいたが、消費税が焦点となった参院選での敗北により、スケジュールは棚上げと...

経済産業省は当面の措置として、11年度税制改正で5%の引き下げを要望する構えだ。 ... 【議論仕切り直し】 玄葉光一郎公務員制度改革担当相(民主党政策調査会長)...

参院選での与党大敗は政府税制調査会の議論にも影響しそうだ。... 民主党内で税制抜本改革への意思統一が図られ、与野党協議実施の見通しが立つまでは、政府税調も本格的な論議を見合わせることになりそうだ。&...