記事検索結果

東日本大震災/「節電」利害調整難しく−産業界が自主計画（2011/4/19）

政府は今夏の電力不足に際し、電気事業法に基づく「電力使用制限令」を発動する。... 具体的には(1)事業所単位、企業単位、企業グループ単位など、責任を持って取り組める最大使用電力の削減...

三井化学、7月から東電に自家発電力を供給（2011/4/13）

電気事業法では電力会社に一定期間、一定規模以上の電力を販売する場合、経済産業大臣への届け出が必要となる。しかし、三井化学が供給を計画している電力量は1日当たり1万キロワットのため、電気事業法で定める規...

電力10社、今年度の電力供給計画“激震”−各社見直し必至（2011/4/1）

電力会社は毎年度、発電所の新増設など、電気供給に関連する10年間の予定となる供給計画を年度末までに提出することを電気事業法で義務づけられ、3月下旬に内容を発表している。

新法の中の目玉は「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(再生可能エネルギー調達法)」。... このための既存の電気事業法を改正し、料金制度や送配電網の利用ルー...

経産省が報告書−再生可能エネを火力より優先給電（2011/2/24）

同時に、発電事業への新規参入増加による紛争多発を想定し、系統を安定運用するための機関に紛争解決機能を持たせる。... 電気事業法を改正し、系統安定運用の支援機関「電力系統利用協議会」に紛争の解決機能を...

経産省、再生エネ導入促進（2010/11/24）

また、電力会社(一般電気事業者)以外の電気事業者を買い取り主体にする場合に、これらの事業者がスムーズに買い取りできるような制度を目指す。コンビニエンスストアやガソリンスタンド店舗による...

EV、コンビニ充電OK‐経産省が明確化（2010/11/22）

経済産業省は電気自動車(EV)を充電するサービスが、現行の電気事業法内で自由にできることを周知する。コンビニエンスストアやガソリンスタンドなどが店舗の敷地内に充電ステーションを設けて電...

中国電、島根原発の保安規定変更−経産相に申請（2010/8/6）

合わせて、点検不備にかかわる総点検結果を踏まえ、電気事業法の保安規程に定める保全計画を変更し、届け出た。保安規定は原発運転の際に実施すべき事項などを記載、事業者が定めて申請し、国が審査、認可...

経済産業省は、2004年1月に電気事業法施行規則を改定し、自家用電気工作物の保安管理業務を受託できる者の範囲を拡大した。... この「ベクトル理論Igr方式」という漏電管理(検出)技術...

膨大な量の記録紙の保管・管理が必要な電力事業者や製造業者に売り込む。 ... 電力事業者などは、電気事業法などに基づき、プラントの稼働状況を工業計測用記録紙に記録・保管することが義務付けられて...

市原グリーン電力、バイオマス発電を稼働（2008/5/30）

市原グリーン電力(千葉県市原市、小川浩三社長、0436・41・1220)は29日、三井造船千葉事業所(同)内に建設した国内最大級のバイオマス発電プラントを稼働し、発電事...

大阪府八尾市の中小企業を中心に111社で結成した河内電気保安協同組合(大阪府八尾市、岩本昌造理事長、072・6949・3125)が事業を始めた。すでに国の事業認可を受けており、中小の組...

第37回日本産業技術大賞−喜びの声（2008/4/10）

同時に「電気事業法の規制の関係で、手続きなどが煩雑で導入に二の足を踏む企業も多い。... 特許や事業を他社に売ったり、個人プレーで進めたりする形ではない。