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トーヨータイヤは15年に発覚した免震ゴム性能偽装の問題以降、産業素材事業の売却を進め、タイヤと車部品事業に経営資源を集中してきた。
別会社で同一人物の就任含む 関連記事「2018年下期の新社長《上場企業》」(2019-01-28) 関連記事「昨年下期の新社長、81...
独自の集合住宅設計システム「スキット」に免震構造を組み合わせ、地上約120メートルの免震タワー型マンションに利用できる。
【名古屋】名古屋大学と防災科学技術研究所は、2月に兵庫県三木市の防災科研兵庫耐震工学研究センターで、耐震構造と免震構造の3階建て木造住宅の実証実験を行う。... 実験では耐震性を高めた住宅と、免震工法...
三井住友建設は免震タワー型マンションの新構法「スラット ロータリー タワー」が、東京建物の分譲マンション「ブリリアタワー有明ミッドクロス」(東京都江東区)に実案件として...
大林組は25日、免震基礎コンクリートの試験施工で撮影した写真画像によるコンクリートの空隙判定に、人工知能(AI)技術を使い充填率を自動計測できるシステムを開発したと発表した。 ...
10月にはKYBや川金ホールディングスで免震・制振装置のデータ改ざんが明らかになった。
KYBは20日、免震・制振装置の検査データ改ざんが発覚した子会社、カヤバシステムマシナリー(KSM、東京)の広門茂喜社長を事実上解任する人事を発表した。
KYBは19日、免震・制振用オイルダンパーの検査工程における不適切行為の調査結果を公表した。... 対象となる免震・制振オイルダンパーの本数が増え、製品保証引当金として25億円を追加計上。... 免震...
国内では自動車、素材、免震装置などの品質検査不正が問題になり、不正そのものを未然に防ぐ対策が求められている。
免震ゴム性能偽装問題の発覚から約4年経った。免震ゴム交換・改修工事は19年中に完了する見通しとなり、他の産業素材事業の売却も進んだ。... タイヤ事業の好調により、免震ゴム問題発覚後も営業利益率は10...
免震構造による耐震性確保をはじめ、竹中が開発・実用化した「燃エンウッド」「T―FoRest Wall」など木造・木質化技術を構造ビルの内外装に採用する。
KYBは免震・制振装置の検査をめぐり、新たな手法によるデータ改ざんの疑いが判明した。... 新たな不正は、KYBから子会社のカヤバシステムマシナリーに事業を移管した2007年以降、免震・制振装置のオイ...
このため耐震補強や免震改修、建て替えなどの検討を経て、15年に建て替え推進決議案を可決。
KYBなどで明らかになった免震・制振装置の検査データ改ざんを巡っては「該当物件はあるが、交換などの費用負担はなく業績への影響はない」(小寺康雄取締役専務執行役員)。
従来14億円の黒字を見込んでいたが、地震から建築物を守る免震・制振装置(オイルダンパー)で発覚した子会社の検査データ改ざん問題への対応を急ぐ中、問題のあったダンパーの交換など対策費用が...
免震・制振装置の検査データ改ざん問題で、KYBは9日、改ざんの有無を調査中のものも含め不正な装置が設置された建物名5件を追加公表した。... また、建物の調査を進めた結果、これまで改ざんの有...
大和ハウス工業は静岡県富士市に免震構造採用の大型マルチテナント型物流施設「DPL新富士II」を建設する。
