懸案の物価上昇率が鈍化しているため、景気後退懸念に配慮する。... 22年12月の米国の消費者物価指数は前年同月比6・5%の上昇と、前月の7・1%上昇から伸び率が鈍化。22年10―12...

消費者物価は「上昇している」に据え置いた。1月に政府の電気・ガス価格激変緩和対策事業が始まり、支払い月の2月から消費者物価指数(CPI、生鮮食品を除く)で1ポイントの引き下げ効果を見込...

物価高騰下、高齢者に痛手 厚生労働省は2023年度の公的年金の支給額を22年度に比べて引き上げる。... 総務省が20日に公表した22年の全国消費者物価指数を踏まえた物価上昇率は2・...

総務省が公表した2022年12月の全国消費者物価指数(20年=100)は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が104・1と、前年同月比4・0%上昇した。... 物価...

足元の消費者物価指数(CPI、生鮮食品を除く)上昇率は4%近くに達し、連合が求める5%程度の賃上げ率もハードルが高い。... 11月の消費者物価指数(生鮮食品を...

背景にあるのは物価高騰だ。ロシアのウクライナ侵攻によるサプライチェーン(供給網)の混乱や円安により生活必需品も含め値上がりしており、22年11月の消費者物価指数(コアCPI&#...

18日公表した「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」では、生鮮食品を除いた2022年度の消費者物価指数の見通しを前年度比3%上昇と、22年10月時点に比べて0・1ポイント上方...

携帯通信事業者や端末メーカーはこうした逆風下で、いかに消費者の購買意欲を喚起できるか試される。... 総務省によると、22年12月の東京都区部の消費者物価指数(中旬速報値)において、携...

22年12月も利上げ幅を0・75%から0・5%に下げており、物価上昇率の伸び鈍化と景気後退懸念に配慮した金利政策に修正するとの見方が市場には多い。 米国の22年12月...

そのため10年物国債利回りは上限の0・5%に張り付いていたが、10日に東京都区部の4%(22年12月)という高い消費者物価指数の上昇が発表されるなど市場では長期金利の上...

【ワシントン=時事】米労働省が公表した2022年12月の消費者物価指数(CPI)は、前年同月比6・5%上昇した。... 変動の激しい食品とエネルギーを除いたコア指数は5...

自動車業界の労働組合が加盟する自動車総連は12日、熊本県内で中央委員会を開き、足元の物価上昇、実質賃金の低下などを意識した月例賃金の水準を設定し、2023年の春季労使交渉(春闘...

経団連の十倉雅和会長は、賃上げは「企業の社会的責務」と位置付け、物価高に直撃された2023年春闘は「構造的な賃上げを目指す企業行動に転換する絶好の機会」と前向きに受け止める。 ......

日銀による事実上の利上げにより日米金利差が縮小し、円高基調が輸入物価を引き下げる効果が期待される。... これら副作用を軽減するため、消費者マインドを冷やさない賃上げに加え、企業は生産性向上などで収益...

目下、市場の関心は、12日に発表される12月の米消費者物価指数(CPI)にある。総合指数が前年同月比6・5%上昇(前月は7・1%上昇)に鈍化すると予想さ...

官民で連携し、労働者が転職やキャリアアップについて相談し、正確な情報を得て転職する仕組みをつくりあげるほか、企業側には経験者採用を進める上で日本型の職務給への移行の検討を促す。... 2022年11月...

米消費者物価指数(CPI)は峠を越えたとされるが、22年11月も前年同月比7・1%増と高い水準を維持する。... 23年から物価下落も予想されている。 ...

11月の消費者物価指数は前年同月比7・1%上昇と前月(7・7%上昇)から改善したものの、懸案の人手不足による賃金上昇を移民流入などでどこまで対処できるかは不透明だ。&#...

政府と日銀は13年1月に公表した共同声明で、初めて「2%の物価安定の目標」を導入した。... このところ、消費者物価指数(CPI)の上昇率は3%台後半で推移している。と...

「物価は下がり始め、峠は越えたとみる。... 消費者物価指数(CPI)が2%台まで下がれば23年末に利下げに転じる」 ―金融引き締めに伴い米国経済がマイナス成...