産業春秋／賃上げ、「ユニクロ」に続きたい

ユニクロを運営するファーストリテイリングが国内の従業員の賃金を最大で４割も引き上げる。人件費は１５％増えるという。賃金を海外水準に高め、人材獲得に向けた国際競争力を高めるのが狙いとか。

特異な例と言えるが、産業界では賃上げの機運が高まっている。経団連の十倉雅和会長は、賃上げは「企業の社会的責務」と位置付け、物価高に直撃された２０２３年春闘は「構造的な賃上げを目指す企業行動に転換する絶好の機会」と前向きに受け止める。

第一生命経済研究所の調査によると、２３年春闘の賃上げ率を２・７％（厚生労働省が発表する民間主要企業ベース）と予測する。２２年の２・２％は上回るが、ベースアップ分は０・９％程度と１％を割ると見通す。

東京都区部の２２年１２月の消費者物価指数（生鮮食品を除く）は前年同月比で４％上昇しており、賃上げが物価上昇に追い付かない状況が続く。連合が求める５％程度の賃上げなら実質賃金は増加に転じるが、ハードルは高い。

言うまでもなく賃上げは２３年春闘以降も求められる。持続的な賃上げを実現できる構造改革を伴わなければ、いつかは息切れする。人材投資など、急がば回れの施策も進めておきたい。