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東電、EV充電設備を共同利用 法人向けシェアリングサービス開始 (2021/11/2 建設・生活・環境・エネルギー1)

第1弾として静岡県沼津市の沼津郵便局の敷地に設置し、1月末までの3カ月間、地域の12社1団体を対象にサービスを提供する。

ファミマ、無人決済店舗を郵便局に設置 (2021/11/1 建設・生活・環境・エネルギー)

ファミリーマートは無人決済システムによる店舗を郵便局に出店した。... 無人決済店に加え、柴崎郵便局(茨城県稲敷市)には陳列棚と冷蔵ショーケースを設置した。商品代金...

政府が現在注力しているのは連邦郵便公社「コヘイオス」の民営化だと説明した。

「運輸業・郵便業」も同35・1%増とプラスに寄与。

JP楽天ロジ、ドローンで山小屋配送 荷物落下・目視外実証 (2021/10/13 電機・電子部品・情報・通信2)

日本郵便と楽天グループの共同出資会社、JP楽天ロジスティクス(東京都千代田区、諫山親社長)は、長野県白馬村の山岳地帯で飛行ロボット(ドローン)を用い...

渉外を担うコンサルタントを置く郵便局数を約3割の623カ所に集約する。

かんぽ生命は日本郵便に保険商品の販売を委託している。郵便ではコンサルタントと呼ぶ渉外社員約1万2000人が営業を担当する。... 実際の郵便局数は減らさない。

A 郵便法改正に伴い、郵便局の配達義務が「週6日以上」から「週5日以上」に変わりました。... 郵便物が減る中で、大きなサービスの低下にはつながらないなどとみられたため郵便法が改正されました。...

正社員は建設業、医療・福祉、運輸業、郵便業、情報通信業、パートタイム労働者はサービス業、宿泊業、飲食サービス業、卸売業、小売業で人手不足感が高いという。

「卸売業・小売業」が同36・9%減、「建設業」が同34・1%減、「運輸業・郵便業」が26・7%減とマイナスに寄与。

日本郵便と佐川急便は10日、宅配便事業の協業で基本合意したと発表した。... 個人などからの海外向け荷物についても、日本郵便の国際スピード郵便「EMS」を利用する。 ...

万国郵便連合(UPU)の国際事務局長に選出された目時政彦日本郵便常務執行役員が8日、オンラインで会見した。... デジタル化により、各国の郵便事業は縮小傾向にある。シンクタンクを通じて...

日本郵便は、2022年用の年賀はがきの当初発行枚数を前年比6%減の18億2536万枚にすると発表した。

鹿島、文化シヤッター、日本郵便、富士通ほか参加各社が自社拠点の業務状況や、周辺でのインフラの被害、通信の状況などを入力した。

日本郵便は長崎住吉郵便局(長崎市)の元局長が顧客から現金を詐取していた問題を受け、衣川和秀社長の月額報酬30%を3カ月間減額するなどの社内処分を決めた。... 管理・監督責任で...

国連専門機関の一つで、郵便業務の国際ルール策定を行う万国郵便連合(UPU)は、次期事務局長に日本郵便常務執行役員の目時政彦氏(62)を選出した。... 目時氏は「世界中...

15年にはスイスの郵便局が医薬品の緊急配送テストを実施した。

楽天グループ、ネットスーパー運営基盤提供 (2021/8/20 電機・電子部品・情報・通信)

買い物客が同基盤上で郵便番号を入力すると、居住地域への配送に対応するネットスーパーを検索可能。

先行きは「製造業は堅調で、非製造業も底堅さがあり、運輸業・郵便業の回復が期待される」(内閣府)とした。

19年総務省情報流通行政局地域通信振興課長、20年郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構総務部長。

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