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記事検索結果
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大手企業の22年春闘は、コロナ禍にあっても業績は回復基調にあり、ベースアップ(ベア)や賃上げに動く企業が相次いでいる。
比較できる正社員組合員の91組合の総額(定期昇給とベースアップ分の合計)平均妥結額は7574円(賃上げ率2・54%)となった。
全体的には21年より業績回復基調にある業種が多く、基本給を底上げするベースアップ(ベア)を回答する企業が増えた。
2022年春闘で、電機業界の産業別労働組合、電機連合は14日、従業員の基本給を底上げするベースアップ(ベア)相当分として経営側に統一回答を求める基準について、月額「1500円...
賃金構造維持分を明示している組合のベースアップ相当分の要求額は、全体で520組合で4647円で前年を472円上回った。
連合の芳野友子会長は17日会見し、ベースアップ(ベア)分2%を含めた総額4%程度の賃上げ要求方針について、「要求を組み立てている時と(現在では)...
4年連続で基本給の底上げ分を示すベースアップ(ベア)の統一要求を掲げず、賃金の絶対額を重視する姿勢を堅持した。
基本給を一律に引き上げるベースアップ(ベア)に相当する賃金改善の要求額として、22年度に「月額3500円」、23年度に「月額3500円以上」を基本とする統一要求案とした。
経団連がまとめた経営労働政策特別委員会(経労委)報告では、コロナ禍でも業績が好調な企業については「ベースアップの実施を含めた新しい資本主義の起動にふさわしい賃上げが望まれる」とし、業績...
連合は定期昇給分2%に加え、基本給を底上げするベースアップ(ベア)目標を21年と同じ2%程度と合わせ、総額4%の賃上げ要求方針を掲げている。 ...
2022年の春の労使交渉(春闘)を「未来づくり春闘」と位置付け、「2%程度を基準とする」統一ベースアップ(ベア)要求を掲げた。
コロナ禍でも成果に報いる 大和証券グループ本社は2022年度からベースアップ(ベア)と一時金を組み合わせて平均3%以上を賃上げす...