【立川】中小企業基盤整備機構は、中小企業大学校東京校(東京都東大和市)に設けた創業・新事業支援拠点「BusiNest(ビジネスト)」で、事業創造プログラム「アクセラレー...

併せて、KMDを買収するためにNECがデンマークに設立した特別目的会社に、日本政府が過半出資する官民ファンドの海外通信・放送・郵便事業支援機構(JICT)から出資を受け入れることも決定...

理学療法士や作業療法士の支援ツールとしても活用できるため、東京医療保健大学(東京都品川区)と連携し、VRがリハビリテーションに与える影響なども研究している。 ... ...

日本政策金融公庫国民生活事業と中央労働金庫(東京都千代田区)は5日、「業務連携・協力に関する覚書」を締結した。... 日本公庫の山田康二東京地区統轄(写真左)は「全国最...

住友商事と豊田通商は30日、海外交通・都市開発事業支援機構(JOIN)とともに、ミャンマー国ティラワ地区の港湾ターミナル運営事業への参画を目的に、上組が新設する現地ターミナル運営会社へ...

問い合わせは経営・事業支援部経営支援課(022・221・6217)へ。

大阪商工会議所が大阪府や大阪市と実証事業を支援する取り組みに、大阪ガス、日立造船、タブチ(大阪市平野区、田淵宏政社長、06・6708・0150)が参加する。実証事業支援は大商と大阪府・...

関西みらいフィナンシャルグループ(FG)の菅哲哉社長は、5日までに日刊工業新聞のインタビューに応じ、「中小企業の事業支援拠点を神戸市に設ける」とし、兵庫県などの中小を後押しする考えを示...

区内への投資誘致や国内企業と外資系企業の第三国での連携支援、自国スタートアップ企業の事業支援などを手がけている。... みずほ銀との連携で上海エリアのスタートアップ企業に対する成長支援を加速するととも...

為替リスクの管理を強みに、中小の海外事業支援も打ち出す。 ... 信用審査や海外業務の研修も地銀から受け入れており、事業承継の支援などを含め中小向けサービスで協業を深める。 ...

茨城県中小企業振興公社は21日13時から水戸京成ホテル(水戸市)で中小企業・小規模事業者向けに「ITを活用した生産性向上セミナー」を開く。... このほかIT事業者などによるパネルディ...

日本政策金融公庫名古屋支店と名古屋産業振興公社は12月4日14時から、名古屋市中村区の日本公庫名古屋支店で、愛知県内の中小・小規模事業者を対象とした「公的機関による事業承継セミナー」を開く。同公社名古...

米イングラム・マイクロは優れたスタートアップ企業を発見して支援するためにソフトウエア開発者のコンテスト「コメット・コンペティション」を開催すると発表した。... 受賞企業には、支援資金として総額150...

国際協力銀行(JBIC)は、ナカザワ(滋賀県湖南市、中沢実仟盛社長、0748・72・6017)のベトナム事業拡大に合わせ、滋賀銀行と協調融資する。

アルパインは提携する中国IT大手ニューソフトグループのカーシェアリング事業の支援に乗り出す。... カーシェアの車両は一定期間サービス事業者の手を離れて会員に利用されるため、管理やメンテナンスをどう効...

人材の確保・育成、事業承継問題、新事業支援をはじめ中小企業の課題について議論を深め、国への提言事項を盛り込んだ「川口サミット共同宣言」を採択、2日間の日程を終えた。 共同宣言は「新し...

東京都と東京都中小企業振興公社は、2018年度「先進的防災技術実用化支援事業」支援対象事業として28件を決定した。企業名と事業計画テーマは次の通り。 ▽アールシーソリューション...

業況を的確に把握することで、取引先企業の事業支援や改善に向けた提案の付加価値を高める狙い。

丸紅、日本航空(JAL)、海外交通・都市開発事業支援機構(東京都千代田区)は20日、米国で一般廃棄物由来のバイオジェット燃料を製造するフルクラムバイオエナジーに出資した...

就任早々に発生した西日本豪雨災害に対し、地元商工会議所や自治体との連携による事業再建に向けた支援に全力を傾ける。 ... 一方「豪雨災害で事業継続計画(BCP)があら...