菅義偉官房長官は6日、首相官邸で行った年頭訓示式(写真)で「今年はいよいよ東京五輪・パラリンピックが開催される。... 北朝鮮情勢や、大雨など相次ぐ自然災害などに触れて「五輪・パラリン...

12年から18年まで内閣官房参与。

(右から)小泉進次郎環境相、豊田章男日本自動車工業会会長、14年にノーベル物理学賞を受賞した天野教授(10月24日) 新元号「令和」 ...

内閣官房が関係省庁と連携し、フリーランスの実態を把握・整理した上で具体的な施策を検討する。

内閣官房IT総合戦略室などが共催。

アジア開発銀行(ADB)は2日、新総裁に浅川雅嗣前財務官(内閣官房参与、財務省顧問)を総務会の全会一致で選出したと発表した。

人工多能性幹細胞(iPS細胞)の備蓄事業を進める京都大学に対し、内閣官房の担当者が来年度から国による支援を打ち切る可能性を伝えていたことが関係者への取材で分かった。

内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局の田川和幸次長や企業経営者らが講演。

データ連携基盤は貿易・物流の諸手続きをつなぐ情報インフラで、内閣官房や国土交通省など官民で進める電子化の中核を担う。

内閣官房に「就職氷河期世代支援推進室」が設置されて3カ月。

内閣官房は政府内の情報システムについて、2020年度からITベンダーなどとの技術的対話による新たな調達・契約方法を試行する。

事務方トップで交渉を担った内閣官房の渋谷和久政策調整統括官は、参加者約100人に自動車・部品の継続協議に関する協定の付属書についてこう訴えた。

内閣官房行政改革推進本部は31日まで、政府が提供する各種統計データに関する要望・提案を募集する。

内閣官房は、政府共通の情報プラットフォーム(基盤)の一元管理に関するプロジェクトチームを立ち上げた。... これに先立って20年度予算の概算要求で、内閣官房IT総合...

国からは内閣官房のほか内閣府、総務省、外務省、経済産業省、国土交通省、環境省が参加。

政府は、自治体による人工知能(AI)やIoT(モノのインターネット)、飛行ロボット(ドローン)などの未来技術の活用を支援する「地方創生未来技術支援窓口」...

「新しい時代に応える国土交通政策」をテーマに、6月に発表した交通政策白書や内閣官房発行の水循環白書など四つの白書の内容について解説する。

政府は19日、デジタル市場のルールを整備するため、内閣官房に「デジタル市場競争本部」を設置することを決めた。... 菅義偉官房長官を本部長に、経済再生担当相や経済産業相、総務相ら関係閣僚で構成。

菅義偉官房長官は18日の会見で「何もまだ決まっていない」と述べたが、政府高官は「部署新設を考えなければならない。... 内閣官房に置かれ、外務、防衛両省の出身者を中心に構成される。

退任後は、内閣官房参与に任命された。