2月15日発表の速報値(同0・4%減、年率1・4%減)から小幅に上方修正したものの、内外需停滞の厳しい経済環境が改めて示された。... 実質所得の伸び悩みで個人消費の回...

G20で示された各国による”政策総動員“の方向性は好感されたものの、具体策に乏しく、中国など世界経済への減速不安が依然くすぶっているためだ。... 第一生命経済研究所の嶌峰義清首席エコノミストは「&#...

15、16年度の日本経済は「回復力は非常に脆弱(ぜいじゃく)で、停滞感の残る展開」(第一生命経済研究所)で推移し、「当面は賃金の伸び悩みで個人消費は力強さを欠き、設備投...

ただ、世界経済の先行き懸念もあり、長期金利は歴史的低水準で推移、資金需要も乏しく、利ざや圧縮の打撃は避けられそうもない。... 海外経済は不透明感が強く、外債などにも手を出しづらい。 ...

一方、中国経済の減速を主因に輸出も振るわなかった。 ... 第一生命経済研究所の新家義貴主席エコノミストも「後退局面に入る可能性は否定できない」、みずほ総合研究所の徳田秀信主任エコノ...

労務行政研究所の調査では16年の賃上げ率(厚生労働省「民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況」ベース)は2・12%と、15年の2・38%を下回る見通し。... 第一生命経...

■中小は好機 第一生命経済研究所の永濱利廣主席エコノミストは長期金利の低下を「日銀のマイナス金利の導入決定や世界的なリスクオフの中での流れ」と語る。 ... 生命保...

16年に経常黒字額が一本調子で増えるかは、この輸出次第といえる。 ... 他方、日本企業が海外で得た利子・配当収入などを示す第一次所得収支は同14・7%増の20兆7767億円の黒字で、...

安倍晋三政権は経済運営で正念場を迎えつつある。 15年10―12月期の実質GDP成長率(季節調整済み、年率換算)について、第一生命経済研究所はマイ...

新興国経済の減速で国内の景気の下振れ懸念が高まる中、2%の物価上昇の目標達成への強い意志をみせた格好だ。... 第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは「『量』に焦点をおいた金融政策が限...

GDPには寄与しない」(丸紅経済研究所の美甘哲秀所長)との見方もある。... 安定成長を志向する中国経済は16年の成長率も「6%台後半」(日本総合研究所の藤井英彦理事&...

世界経済の先行き不安に中東の地政学的リスク、さらに欧米のイランへの経済制裁解除が加わって1バレル=20ドル前半への下落を予測する向きも出てきた。原油安は日本の内需にはプラスに作用するものの、世...

このため第一生命経済研究所の藤代宏一主任エコノミストは「新興国は不調、先進国は好調という基調は今年も続く。... 企業の賃上げが今春に相次いで経済好循環は回り始めるのか、政府が春に打ち出す「ニッポン一...

【米経済の行方焦点】 日銀の金融緩和をはじめとする安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」の”果実“ともいえる円安の恩恵を受けてきた日本経済。... 今後の焦点の一つが米国経済の行方。...

“申酉(さるとり)騒ぐ”の相場格言通り、16年は落ち着かない一年となりそうだ。 ... 1月下旬に企業の第3四半期決算発表が始まれば、反発していく...

安倍首相が掲げる「一億総活躍」社会の一つ国内総生産(GDP)600兆円の達成のカギも握る。 ... 16年度は「一億総活躍」関連予算に、今年度より約5000億円増加し...

いわゆる“黒田ライン”を超えた過度な円安や、原油安・新興国経済の混乱による円高は、いずれも日本経済には向かい風になる。 ... 第一生命経済研究所の熊野英生首席エ...

需給調整の役目を期待されるOPECが「名実ともに機能不全に陥っている」(第一生命経済研究所の西浜徹主席エコノミスト)状況だ。 年明け後には経済制裁の解除を機に、イラン...

だが軽減税率を導入しても、消費増税で落ち込む個人消費の減少幅を前年度比0・2%緩和させる程度と日本総合研究所は予測する。 17年度の個人消費と実質国内総生産(GDP&...

第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは「日本は潜在成長率が低く、人口減少も進む中で国内の投資機会が減っている。... 安倍政権は「強い経済」「子育て支援」「安心できる社会保障」の“新・三本の矢...