日本郵政グループが新たなコース別人事制度を導入案を固め、労働組合に提案したことが7日、分かった。約23万人のグループ正社員の分類をこれまでの「総合職」「一般職」の二階建てから、全国転勤が伴う「総合職」...

日本郵政グループが成果主義に基づく新たな給与制度の導入案を固めたことが5日分かった。

JPタワーは日本郵政グループとJR東日本、三菱地所の共同再開発事業。... 1933年(昭8)に完成した旧局舎は日本の近代初期モダニズムを代表する建築とされる。

コンビニ大手のサークルKサンクスは24日、宅配便の取り次ぎを現行の日本郵政グループの郵便事業会社の「ゆうパック」からヤマト運輸の「宅急便」に切り替えると発表した。... 一方、10年7月に日本通運の旧...

日本郵政グループは、これまで店舗単位で行っていた郵便局経営を地区単位に切り替える方針を固め、地域内の10―15局程度を一つのブロックとして経営を一体化する。... 今国会で改正郵政民営化法が成立し、各...

同社は年内に日本郵政グループの中期的な新経営ビジョンをまとめる予定。... 【民営化委も柔軟姿勢、事業領域拡大へ】 日本郵政グループのゆうちょ銀行が住宅ローンに参入、かんぽ生命が学資...

【専業農家は2割】 戦後の日本の農業は高い関税、農家への所得保障など、政府によって手厚く守られてきた。... 日本郵政グループの郵便事業の損失を埋めるゆうちょ銀行、かんぽ生命保険と同...

日本郵政グループの民営化を監視する政府の郵政民営化委員会は9日の会合で、5人の委員による互選を行い、委員長に西室泰三東芝相談役を選出した。... その上で、同グループの業務拡大に柔軟な姿勢をみせた。&...

日本郵政グループが、がん保険への新規参入を先送りする方向で検討していることが9日、明らかになった。環太平洋連携協定(TPP)交渉参加をめぐり、日本国内で高いシェアを持つ米国の保険業界が...

政府は8日、日本郵政グループの民営化の進捗(ちょく)状況をチェックする郵政民営化委員会の委員に、西室泰三東芝相談役ら5人を同日付で任命した。... 他の委員は、老川祥一読売新聞グループ...

「われわれは日本郵政グループを民営化するか否かを問題にしているわけではない。関心があるのは日本郵政と民間企業との公正な競争条件の確保だ」(米国生命保険協会)。... 民間企業には業務改...

東日本大震災後の日本の経済状況は、郵政民営化を議論した2005年当時とは大きく異なる。... かんぽ生命保険を含めた郵政グループ金融2社は、11年3月末時点で国債発行残高726兆円のうち約3割に当たる...

日本郵政グループの民営化路線を見直す改正郵政民営化法が先週末、参院本会議で、民主、自民、公明各党などの賛成多数で成立した。... ◇ ◆ ◇ 改正法は郵便物を配達する...

亀井静香元国民新党代表は「名を捨てて実を取る」と継続審議となっていた日本郵政グループの経営形態を見直す郵政改革法案提出を取り下げ、公明党案に賛同したが、自らは消費増税に反対して国民新党を離党した。&#...

日本郵政グループの民営化路線を見直す郵政民営化法改正案が11日、衆院郵政改革特別委員会で採決され、賛成多数で可決された。 ... 同改正案は、持ち株会社の日本郵政が保有している金融2...

衆院郵政改革特別委員会は11日、日本郵政グループの民営化路線を見直す郵政民営化法改正案の可決に際し、貯金・簡易生命保険の利用限度額を当面引き上げないことや、新規業務参入のチェック体制を有効に機能させる...

日本郵政グループの郵便事業会社は5日、郵便物の整理に使う住所や世帯などの帳簿を電子化する方針を明らかにした。

衆院郵政改革特別委員会は3日の理事懇談会で、日本郵政グループの民営化路線を見直す郵政民営化法改正案の趣旨説明を6日に行い、審議入りすることを決めた。

政府は先週末の閣議で、国会で継続審議となっていた日本郵政グループの経営形態を見直す郵政改革法案(政府提出)の取り下げを決定した。現行の郵政民営化法は、持ち株会社の日本郵政が保有する「ゆ...

日本郵政グループの春闘交渉は15日、昨年実績と同じ年間一時金3・0カ月で妥結した。日本郵政グループ労働組合(JP労組、組合員数約23万人、竹内法心委員長)の要求は同3・5カ月だったが、...