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内閣府が12日発表した7月の機械受注統計(季節調整値)は、民間設備投資の先行指標とされる「船舶・電力を除く民需」の受注額が前月比4・6%増の7421億円と2カ月連続で増加した。
受注高を土木と建築の分野別に見ると、官公需比率が高い土木が同1・2%増の5172億円、民間中心の建築が同7・5%増の1兆2412億円。土木は前年同期が東日本大震災の復旧工事で同33・9...
内閣府が9日発表した2012年4―6月の機械受注統計は、民間設備投資の先行指標とされる「船舶・電力を除く民需」の受注額が前期比4・1%減の2兆1702億円と2期ぶりに減少に転じた。... 世界...
厳しい円高などを背景に、輸出や設備投資が低迷するものの、個人消費、住宅投資などが堅調に推移すると見ている。... この結果、民間設備投資の伸び率は3年連続プラスとなるが、0.9%と小幅...
ドイツのメルケル首相とフランスのオランド大統領が先週、電話会談後に「ユーロ圏を守るために必要なことはすべてする」との共同声明を発表したことなどを材料に投資家のリスク回避姿勢が後退するとの観測が浮上。....
製造業の海外シフト加速から工場からの発生が少ないほか、民間設備投資低迷から解体物も発生不足が続いている。
内閣府が9日発表した5月の機械受注統計は、民間設備投資の先行指標とされる「船舶・電力を除く民需」の受注額が前月比14・8%減の6719億円と、2カ月ぶりに減少に転じた。
キプロスの支援要請やスペインの銀行問題、ドイツ・メルケル首相のユーロ共同債への否定的発言、週末の欧州首脳会議への期待後退など欧州の債務・金融問題への懸念材料が多いことから、投資家のリスク回避の動きは続...
