同社は、3月に「民間事業者におけるマイナンバーカードの利活用」で国内初の総務大臣認定を受けたほか、11月には宇都宮市と連携して栃木本社の役社員など655人を対象にマイナンバーカードの「企業等一括申請」...

他の自治体と共催するイベントや民間事業者によるセミナーの実施回数も含めるとオープンした1月からの10カ月間で300回以上にのぼる。開設以来、10月末時点での会員登録は1万38人(うち、女性36...

市外居住者を含む役員や社員らが対象で、約630人の申請を見込む。... 同社は3月に総務省から「民間事業者におけるマイナンバーカードの利活用」で全国初の認定を受けた。

販売は「18年6月頃をめどに、北見の民間事業者や室蘭の公的な研究開発機関と契約に向けて最終調整している」(中小機構北海道本部の松尾一久経営支援部長)状況。

政府は8日、未来投資会議の会合で、時期や参加者を限定して規制を緩和する「サンドボックス」制度の方向性を示した。民間事業者が提案するプロジェクトを、関係する行政機関が実証活動として認定する仕組み。

東京都は1日、民間事業者と連携して高齢者を見守る「都と事業者との連携による高齢者等を支える地域づくり協定」を東京TYフィナンシャルグループなど6事業者と締結した。... 今回の締結で、都は計53事業者...

一方で世界2位の独シーメンスと同3位の仏アルストムが事業統合を決めたことで、鉄道事業の成長戦略に大きな影響が出るのは必至だ。 ... 政府から鉄道の運営を委託され...

新制度の創設や既存事業の拡充を盛り込んだ。 ... 大学や民間事業者の職業訓練講座を経産相が認定し“お墨付き”とする。 ... さらに、デジタルモノづくり人材の育成...

承認されれば、同制度に基づき経産相の認定を受けた講座の受講者は、最大168万円の補助を受けることが可能。2018年度始動予定の同制度で受講者負担を軽減できるようになれば、経産省の産業人材育成に弾みがつ...

【名古屋】愛知県は11日、自動運転の実証実験を希望する民間事業者を支援する施設「あいち自動運転ワンストップセンター」を同日付で県産業労働部産業振興課内に設置したと発表した。同センターは、当該の民間事業...

県は災害に備えて民間事業者との応援協定の締結を進めている。

民間事業者が整理・開発を行う際、道路整備などで後押しする。... 事業期間は2018―19年度の予定。 ... 事業期間は17―18年度を予定。

日本でも民間事業者による衛星データの利用拡大を踏まえ、データの悪用を防ぐ法律が成立、11月までに施行される。また同法律には事業者が守るべき基準やルールが明確に盛り込まれている。民間が事業リスクを減らし...

具体的な実証分野・テーマを持つ民間事業者への先行適用、実証実験の費用や保険に関する補助制度の創設などを訴えている。

大阪ガスや奈良県生駒市など5者は18日、地域電力会社「いこま市民パワー」(小紫雅史社長=生駒市長、写真中央)を同日付で設立したと発表した。市域の再生可能エネルギーを最優先で調達...

安定運営、品質維持を目的に実施事業者の財務状況を重視する一方、新技術に対応するため、ベンチャー企業でも開講しやすくする。... 認定制度は、民間事業者や大学による職業訓練講座などを経産相が認定し、IT...

【好調な滑り出し】 我が国では2015年10月にマイナンバー制度が始まり、16年1月からは希望者にマイナンバーカードの交付が始まった。... マイナンバーカードの用途としては、物理的...

地震や火山噴火などインドネシアと日本に共通する課題に対して両国の知恵や経験、技術を持ち寄り、化学反応を起こす事業が始まっている。 ... なかでもアチェ州バンダアチェ市は地震直後に発...

県の備蓄に加え、民間事業者の在庫を県の備蓄とみなす「流通備蓄」も推進している。 都道府県と民間事業者が「品目」「数量」「保管場所」を明記した災害用備蓄食品の協定を結ぶのは全国でも初め...

IoT(モノのインターネット)、人工知能(AI)など先端技術のほか、ITで事業を企画・実現していく「ITビジネス力」、他分野と連携する力なども教育項目とする方針。......