まず12月に大分県別府市でバイナリー方式による出力40キロワットの地熱発電所を稼働予定。発電電力は全量を九州電力に販売し、年間売上高1000万円を見込む。

石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)は、Jパワーなどが出資する湯沢地熱(秋田県湯沢市)が地元で進める大規模な地熱発電所建設事業のための借り入れについて、債務保...

工場や競技場、大規模なホテル、風力・地熱発電所などの建設計画で初期段階から活用し、事前影響評価を円滑にする狙いだ。

両社は共同出資会社を設立するなどし、太陽光発電、地熱発電、木質バイオマス発電などの設計・調達・建設(EPC)および運転保守(O&M)業務を進める。... 神戸物...

電力各社の受け入れ余地が狭まっている太陽光エネルギー由来の電気のうち、業務用発電の事業者から買い取る価格を3年連続で引き下げ、再生エネ事業における太陽光発電への偏りを是正したい意向だ。 ...

発電設備の受注が想定よりも伸びたことが主因。... 主力の発電・社会インフラ部門は受注高を同18・9%増の2300億円にしていた。地熱発電設備が東南アジアやアフリカで好調を維持するほか、火力発...

経済産業省は地熱発電の実施可能性に関する調査を支援する「地熱資源開発調査事業」で、2014年度に助成金を交付する新規の採択案件として、オリックスが北海道函館市の南茅部地域を対象に行う調査活動など10件...

出力抑制の適用対象も、住宅向け太陽光発電設備など小規模な発電設備に広げる。... 出力抑制の対象にはならない地熱発電・水力発電については、年内の新規受け入れ再開を指示する。 ... ...

政府は再生可能エネルギーの中で比較的普及が遅れているバイオマス発電や地熱発電の導入を後押しする。... 国立・国定公園内における地熱発電開発を促進するための規制緩和にも取り組む。... 地熱発電への支...

日本生命の佐藤和夫財務企画部長は再生可能エネルギーについては固定買い取り制度の見直し議論もあり、「過年度は太陽光発電がほとんど。買い取り価格の不安定性を考えれば太陽光以外の地熱発電などの熱源に投資せざ...

三菱日立パワーシステムズ(MHPS)は29日、メキシコの発電会社であるグルポ・ドラゴン傘下のジオデサから出力2万5000キロワットの地熱発電設備をフルターンキーで受注したと発表した。M...

地熱発電は地下の蒸気や熱水を地表に引き上げ、タービンを回して発電する。... 地熱発電は設備の発電能力に対する発電量が100%に近く、設備効率が高いなど利点が多い。だが、青森には地熱発電所がな...

これに対し地熱やバイオマス、小水力は、ほぼ安定して発電を続けることができ、ベースロード電源と見なすことも可能。特に地熱発電は比較的規模が大きく、効率を示す設備利用率も高い。... 火山国の日本は地熱発...

石油天然ガス・金属鉱物資源機構が地熱発電の開発を促す仕掛けづくりを着々と進めている。... 地下から発電に十分な蒸気を取り出せなければ、多額の損失を被る。... このほか、蒸気や熱水が減衰し、発電量が...

再生可能エネルギーについては固定買い取り制度の見直し議論もあり、「過年度は太陽光発電がほとんど。買い取り価格の不安定性を考えれば太陽光以外の地熱発電などの熱源に投資せざるをえない」とした。 &...

その中でも、特に世界的にわが国の技術に優位性があると言えるのが地熱発電であろう。地熱発電用蒸気タービンの分野では、日本メーカーが約7割の世界シェアを有している。... 発電事業は開発途上国でも民間主導...

(編集委員・宇田川智大、同・大橋修、松木喬)全国でメガソーラーなど大規模太陽光発電への参入が相次いでいる 【地熱・水力が焦点】 ...

インドネシア国有電力会社は、今後10年間で6000メガワット分の地熱発電設備を増設する計画だ。... 政府の地熱開発基金を利用するにはPPP(官民連携)での事業開発が前提となる」と述べ...

天候の影響を受けやすい太陽光発電でつくった電気の買い取り価格を下げ、安定した発電量が見込める地熱発電などへの参入促進に軸足を移す方針。大規模な太陽光発電施設について、FIT適用のための認定を一時停止す...

太陽光発電などの再生可能エネルギーの運用がこのまま進めば、これらの年間発電量が2030年には日本の総発電量の2割程度を占めるまでになるとの試算を、経済産業省・資源エネルギー庁がまとめた。... 試算に...