日本郵政グループの郵便局会社は18日、株主総会と取締役会を開き、寺阪元之社長(63)の後任に住友生命保険出身の永富晶スミセイビルマネジメント会長(60)を充てる人事を決...

日本郵政グループは、グループ全体で約20万人を占める時給制契約社員「ゆうメイト」の基本給(時給)を地域別最低賃金に20円上乗せする。... しかし、地域最賃水準で働く割合が5割に達して...

日本通運の2010年3月期連結業績は、全事業で売り上げの減少傾向が続き、減収経常減益となる見通しだ。日本郵政グループの郵便事業会社との宅配便合弁会社、JPエクスプレス(JPEX)の問題...

日本郵政グループは29日、2010年用のお年玉付き年賀はがきを全国の郵便局で一斉に発売した。

日本郵政グループが新経営体制の下、新たなスタートを切った。日本郵政は28日、臨時株主総会を開き、元大蔵事務次官の斎藤次郎氏ら新たな取締役を選任。... 【斎藤社長・一問一答】 斎藤次郎日本郵政...

東京・霞が関の日本郵政本社で会見した斎藤社長は「郵政事業は明治の前島密以来、公共性が高い事業。... 井上秀一元NTT東日本社長(71)の起用もNTT労組と強いパイプを持つ日本郵政グル...

政府は提出法案を日本郵政グループ各社の株式売却凍結法案、中小企業の借入金などに関する返済猶予制度を盛り込んだ「貸し渋り・貸しはがし防止法案」、新型インフルエンザ対策法案など10本強に絞り込んで会期中に...

日本郵政グループの郵便事業会社(日本郵便)は21日、今年末にトヨタ自動車がリース販売を始めるプラグインハイブリッド(PHV)車10台を試験的に導入する方針を明らかにした...

07年10月の郵政民営・4分社化から2年がたった日本郵政グループは、職員数約40万人(非常勤職員含む)、店舗数2万4000カ所、資金量約300兆円の“巨大コングロマリット(複合...

政府は15日、郵政事業の見直しに関し、臨時国会に提出を予定する日本郵政グループ各社の株式売却凍結法案に、改革の骨格を定める郵政改革基本法案の理念を加え、実質一本化する方向で調整に入った。... 郵政改...

日本郵政グループのかんぽ生命保険は8日、契約者の氏名や生年月日など1万3574人分の顧客情報が流出したと発表した。流出したのは、旧日本郵政公社時代の2007年3月当時の契約者データで、加入日や数字の住...

国内最大の単一労組である日本郵政グループ労働組合(JP労組、組合員数約22万人、竹内法心委員長)は、10月15日から開く第4回中央委員会で3党連立政権の公約である株式上場凍結、4分社化...

日本郵政グループの郵便事業会社と日本通運両社共同出資の宅配便子会社「JPエクスプレス(JPEX)」が債務超過となる可能性が強まった。

堀場製作所は日本郵政グループの郵便事業会社からドライブレコーダーを一括受注した。

4年前の前回の郵政選挙で大勝した自民党は、国民の支持を背景に郵政民営化関連法を成立させ、国営の日本郵政公社を07年10月に民営・分社化、「ゆうちょ銀行」と「かんぽ生命保険」の株式は民営化後10年以内に...

日本郵政グループの郵便事業会社が、10月1日に予定していた日本通運との宅配便事業統合を断念した。... 西川善文日本郵政社長が2007年10月の民営化直後にまとめた大型提携劇は暗礁に乗り上げた。...

佐藤勉総務相は8日の閣議後の会見で、日本郵政グループの郵便事業会社が今年10月1日に予定している日本通運との宅配便事業統合申請を認可しない方針を改めて示した。両社はすでに出向の形で人員の配置を終えてい...

日本郵政は27日開いた取締役会で、三菱重工業相談役で日本郵政社外取締役の西岡喬氏を新設ポストの取締役会長に選任した。西岡会長は、年内に設置する経営監視のための「日本郵政グループ経営諮問会議(仮...

前回、郵政選挙で大勝、郵政民営化関連法を成立させた自民党は日本郵政公社を07年10月に民営・分社化した。... 今回の総選挙で民主党は来年度に予定されているゆうちょ銀行とかんぽ生命保険、そして日本郵政...

日本郵政グループの郵便局会社は、現場や顧客の声を経営に生かすため、全国に約2万人いる郵便局長すべてと会社幹部が直接対話する機会を9月以降、順次設ける。... 郵便局は10―20局ごとに全国に約1500...