自然災害被災者の債務整理に関する金融業界団体と弁護士らによる研究会は、新型コロナウイルスの感染拡大で収入が激減した家庭や個人事業主を、債務整理の対象に加えることを決めた。破産手続きをした場合と同じ債務...

今回の債権者会議では全ての金融機関からの借入金返済の一時停止や、その停止期間を12月の債務者会議の終了時までとすることで承認を得た。... 第2回債権者会議は11月6日に開催する予定。12月11日の第...

従来、特定の大口債務者への対応は別として、金融機関同士が個別企業の融資の方法で協調・連携することは競争が壁となり、また企業側も資金事情を複数行に打ち明けることに抵抗感がある。今回の新型コロナは、中小事...

将来発生する不特定の債務の保証である根保証契約について、すべての場合に極度額の定めが義務付けられる。... ただ、このルールは主債務者が法人の理事、取締役、執行役や、株主総会の議決権の過半数を有する者...

(4)債権譲渡が変わる 売掛金など債権を譲渡担保にして融資が受けられるように、債務者の同意がなくても、譲渡制限特約の債権を譲渡できるようになる。一方、譲渡された債権の...

ただし主債務者が法人で、その法人の理事や取締役、執行役、議決権の過半数を有する株主等が保証人になる場合は公証人の意思確認が不要。 一方、事業に関連して保証を頼む場合、保証人に財産や収...

ここで注目すべきは、営業キャッシュフローと専用当座借り越し(債権者側では当座貸し越し、債務者側では当座借り越し)である。 ... 営業キャッシュフローは「税引き前利益...

例えば債権者と債務者の間に売買契約が存在しないといった理由で、ファクタリング債権が実在しないリスクが考えられる。

同サービスは電子債権化した受注企業(債権者)の売掛債権を、トランザックスが設立した特別目的会社(SPC)に譲渡。... 発注企業(債務者)は手形振り出し...

私が銀行と経営者の仲介役となって、再生支援に取り組んできた事例を紹介する。 ... したがって、債務者である企業と債権者である金融機関などとの間に立ち、仲介役として再生スキームの成功...

研究会では資産査定基準だけでなく、貸出先企業の将来の事業見通しといった幅広い情報を債務者区分の判断や引当金計上に反映させる手法を議論。財務に問題がない「正常先」でも、経営者が高齢で事業承継に課題がある...

収益水準は支払利息を若干上回る程度にとどまり、景気悪化や金利上昇などが発生した場合、多くの低採算先で債務不履行(デフォルト)の確率が高まるとしている。 ... こうし...

2012年度から中小企業事業本部の企業支援室内に、全国8カ所約100人の専任担当者を配置して事業再生を支援している。主力の支援先は、債務者区分が『破綻懸念先』で返済状況が『条件変更』に該当する重度の条...

構造改革を進めて、“新生商工中金”となるまでの間は、政府系金融機関として地域金融機関の先導役となり、債務者区分が「要注意先」を中心とするミドルリスク層に対して、融資業務と出資業務の中間に相当するミドル...

野崎教授はマニュアル廃止に伴って「限界的な債務者に対しても積極的な信用供与を検討する銀行が出てくる期待が持てる。

議論からは商工中金が、平常時においては、全国ネットワークを活用しながら機能を絞った商業銀行として、債務者区分が「要注意先」である「ミドルリスク層」に融資するビジネスモデルが見えてきた。 ...

特に政府系金融機関のビジネスモデルとして、債務者区分が「要注意先」である「ミドルリスク層」への融資対応に当面の活路がありそうだ。... 経営共創基盤の冨山和彦代表取締役最高経営責任者(CEO&...

新たに実施した企業アンケートから、債務者区分が下位になるほど銀行が企業訪問を減らす現状を示したほか、本業で赤字となる銀行が増加しハイリスクな有価証券運用や不動産融資の拡大で利益を確保しようとする傾向を...

ローン返済に保証を与えるかを審査する際、資金の使い道の確認を徹底させるほか、低所得者への相談を充実させる。多重債務者の増加に対する懸念の声が強まり、対応を拡充する必要があると判断した。 ...

同じ一般債権者でありながら、一見すると不公平な弁済がなぜ許されるのか―。もっともな疑問だが、「民事再生法上、認められている措置」(法曹関係者)。同法85条5項を見ると、「少額の再生債権...