日本生命保険や明治安田生命保険に続き、中堅生保の大同生命保険も3月からマイナカードの利用を始める。また明治安田生命はマイナカードの個人向けサイト「マイナポータル」を活用した個人の健康診断結果と保険サー...

また両社は連携してフリーランス・個人事業主向け与信モデルを開発し、さまざまな金融・保険サービスの提供を進める。 伊藤忠商事の完全子会社であるマネーコミュニケーションズ...

あいおいニッセイ同和損害保険は、出資先の英オックスフォード大学発AIベンチャー、マインド・ファウンドリーと共同研究所を英ロンドンに設立した。同大の研究者らとともに、次世代テレマティクス(自動車...

1902年に創業した大同生命保険は、創業者の一人に明治の女性実業家、広岡浅子が名を連ねることで知られる。... トータル保障に加え、保険に付帯するサービスの拡充を図った。... 顧客の課題に耳を傾け、...

こうした新たな保険サービスを提供するための基盤になっているのが、15年に買収した英ボックス・イノベーション・グループのテレマティクス技術だ。... ただ、日本の等級制度では事故歴によって保険料を増減し...

東芝デジタルソリューションズ(川崎市幸区、岡田俊輔社長)と三井住友海上火災保険は、製造業向けサプライチェーン(供給網)プラットフォーム(基盤)とネット加...

三井住友海上火災保険は地域活性化事業が主力のベンチャー、さとゆめ(東京都千代田区)と業務提携した。... 三井住友海上はこれまで自社の損害保険サービスを活用して自治体を支援することはあ...

阪急阪神保険サービス(大阪市北区、高尾雅之社長) ミマモルメ(同福島区)、東京海上日動火災保険と共同で、子育て世帯向け保険サービス...

生命保険協会は、2022年度の重点テーマの一つに「デジタル社会の実現に向けた生保業界の役割発揮」を掲げ、保険手続きなどでのデジタル活用を推進する。中でもマイナンバー制度のデータ利活用は保険サ...

MS&ADグループの三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険は14日、6月末にツキノワグマの生息地に近づくと警報を発信する機能を自動車保険専用ドライブレコーダーに追加すると...

日本生命保険は、東京大学に社会連携講座「デジタルメンタルヘルス講座」を開設した。... 同社は2024年度に研究結果を基にしたサービスの事業化を目指す。 ... ...

PayPay保険サービス(東京都千代田区、兵頭裕社長)は、熱中症の治療や入院に見舞金を支払う保険を発売した。... 保険料は1日100円からで、医療機関で点滴治療を受けた場合...

SOMPOホールディングス(HD)傘下で介護事業を手がけるSOMPOケア(東京都品川区、遠藤健社長)は、高齢者の健康や食事のアドバイス、社会とのつながりの創出など生活全...

伊藤忠商事は飲食店の開業を支援するサービスを始めた。... 伊藤忠は事業を通じ、飲食開業者向けに金融・保険サービスを提供する。 ... 伊藤忠子会社のマネーコミュニケーションズ...

SOMPOホールディングス(HD)は保険サービスを提供する取引先の温室効果ガス排出量の算定方法をつくる国際組織に参加した。... 保険排出ワーキンググループでは仏ア...

すでにデジタル技術による保険サービスを手がける米MOTERテクノロジーズなどが採用しているという。

東京海上日動火災保険はアジャイル開発によって、新しい保険サービスを4カ月ごとに三つ、1年間で計九つ生み出しているという。 ... デジタルサービスを新たに始めるには『経営陣が理解し、...

ネクイノのオンライン診察サービス「スマルナ」で集めたデータなどを安全に利活用し、2022年度中に婦人科向け保険サービスの開発を目指す。 ... 保険では、リスクを細分化して...

モビリティテクノロジーズ(MoT、東京都港区、中島宏社長)は、あいおいニッセイ同和損害保険と共同で、保険サービスにタクシー配車アプリケーション(応用ソフト)を...

中国電力・東京海上日動火災保険は中国電のウェブサイト「ぐっとずっと。クラブ」の会員を対象に、保険サービス「ぐっとずっと。