ただ、メモリー事業の売却は中国当局の承認が下りることが前提。... パソコン事業の黒字化などが寄与する。売却前提のメモリー事業の損益は含まれていない。

富士通の2019年3月期連結業績予想(国際会計基準)は携帯電話事業の売却やパソコン事業の再編で収益が目減りし、減収減益を見込む。... 田中達也社長は「改革が必要な事業領域で徹底的に対...

一方、3月末までの売却を目指すメモリー事業を通常の会計処理の範囲から除外する「非継続事業」としたため、同期連結決算の売上高は従来予想の4兆9700億円から3兆9000億円に、営業損益は従来予想の430...

十数年前、ウィプロ会長のA・プレムジー氏に都内でインタビューした折、1945年設立の同社について、同会長は「当初は八百屋、80年代に入りパソコン事業に参入し、その後、ITサービスに業態を変えた」と語っ...

「“つながるサービス”をコアとする一方、パソコンなどのコモディティー(汎用品)化した製品や、コアではない事業について構造改革を進めてきた。... もう一つはお客さんの事業部門に対するア...

富士通のパソコン事業は、2018年に中国レノボから51%の出資を受けて傘下に入り、シェアの拡大を目指す。パソコンが汎用化し市場が成熟する中、どう競争力を高めるのか。... 今の家電の高価格化と...

三菱マテリアルとの事業統合にも尽力した。... 元東芝会長・社長 西田厚聡さん−大胆な決断に定評 ノートパソコン事業を世界首位に押し上げた功績で、早くからトップ候補と目された...

米原子力大手ウエスチングハウス(WH)の買収や半導体事業への巨額投資など「攻めの経営」を進めた。... ほどなく東芝本体に呼ばれ、パソコン事業をラップトップ(後のノート型...

東芝ヨーロッパ上級副社長や東芝アメリカ情報システム社長を経て、95年にパソコン事業部長に就任。マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏とも親交があり、「ダイナブック」で世界市場を席巻した東芝のパソコン事業...

IDCジャパン(東京都千代田区、竹内正人社長、03・3556・4760)は6日、7―9月期の国内パソコン出荷台数が前年同期比3・5%増の261万台と、5四半期連続プラスだったと...

富士通のパソコン事業との統合は、最終合意まで時間を要した。... レノボは事業買収や合弁会社の設立を繰り返して成長してきた。

ただ、米ウエスタンデジタル(WD)との係争がメモリー事業売却を妨げる状況が続いている。加えて社会インフラなど、メモリー売却後の柱となる事業の利益向上も課題。... 社会インフラ部門の海...

富士通は2日、中国のレノボグループと交渉してきたパソコン事業の売却が最終決着したと発表した。... これにより富士通の出資比率は44%となり、パソコン事業は連結対象から外れる。... 従来通り...

パソコンの収益が悪化したが、堅調なソフト・サービス事業に加え、半導体事業も回復し利益を押し上げた。 ... 売上高はニフティ(東京都新宿区)の売却で減ったが、主力のソ...

ノートパソコンの個別受注で実績を持つ島根富士通(島根県出雲市)が培ってきたマスカスタマイゼーション(個別大量生産)のノウハウを活用。... パソコン事業は経営改革に沿っ...

業種別にパートナー絞り込み レノボ・エンタープライズ・ソリューションズ(東京都千代田区、ロバート・スチーブンソン社長、0120・80・4545)は、サーバー事業の要と...

工房では割安価格で自分だけのパソコンを作製でき、人気を博している。... 当初はユーザー層を広げる狙いが強かった工房だが、パナソニックのパソコン事業の主なターゲットが業務用にシフトしたことで、その役割...

パナソニックは一般的なノートパソコンなどと比べて過酷な使用に耐える「タフブック」などの頑丈型パソコンの販売増に対応し、台湾工場(新北市)の生産比率を引き上げる。... パナソニックは頑...

富士通がパソコンに続き、携帯電話事業も売却する方向で調整を進めている。... パソコン・携帯電話事業の売上高は12年3月期の8895億円から、17年3月期は6116億円まで縮小した。 ...

携帯端末事業は現時点で黒字ながらも、格安スマホのSIMフリー端末に押されて苦戦。パソコン事業に続いて、抜本改革に向けて大ナタを振るう。 ... パソコン事業のように直結する工場を持っ...