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原価低減活動自体が直ちに問題になるものではない」とした上で「下請けに押しつける形で安易に原資を頼っているのでは問題だ」と指摘する。
情報通信技術(ICT)の活用による生産性向上とともに、資材高騰分を請負代金に適切に反映させることで賃金の原資を確保。
ベースアップ(ベア)に相当する賃金上昇分では目安となる統一水準額を設けないが、製造系121組合すべてが定期昇給に改善分を含む総額原資という形で賃金改善を要求した。
中小企業が従業員への賃上げに振り向ける原資を安定的に確保するには、原材料やエネルギー、物流コストなどを納入価格に適正に上乗せし、収益改善を伴うことが欠かせない。
賃上げを見送る(引き下げる)理由は「売上の低迷」以外に「原材料費などのコスト負担増」が43・2%、「人件費の価格転嫁が難しい」が33・3%あり、人手不足の解消、賃上げ原...
サプライチェーン(供給網)全体で賃上げ原資を確保する動きも今春闘の特徴で、企業規模による賃金格差の打開に向けても労使の「共闘」が問われる。... 供給網全体で中小原資確保ー円滑な価格転...
過去のM&A(合併・買収)で膨らんだ有利子負債や電池素材の在庫などが財務改善の足かせとなる中、投資の原資を確保するためにも稼ぐ力を高める必要があった。
まずは物価上昇を上回る賃上げを実現しつつ、設備投資や新産業創出を促して企業の稼ぐ力を後押しし、賃上げ原資の確保を支援する必要がある。
円安で収益が増えた上場企業は、円滑な価格転嫁で中小企業の賃上げ原資を確保し、従業員への積極的な賃上げにより消費喚起を起点とした経済好循環を回したい。