各地の有力地銀が連携する「地域再生・活性化ネットワーク」の参加9行は、大規模災害発生時に金融サービスの安定的な提供を維持するための広域相互支援協定を締結した。 ... 具体的には、そ...

NTTデータは20日、西日本シティ銀行や足利銀行など地銀14行とともに、大規模災害の発生時に相互支援する体制を整えると発表した。... NTTデータと「NTTデータ地銀共同センター」参加14行は同日付...

滋賀発の仕掛け、近畿の中小を相互支援―。福井県、滋賀県、京都府、奈良県、大阪府、兵庫県、和歌山県の各中小企業団体中央会と近畿ブロック府県中央会は、災害などに伴い、管内の中小企業が事業存続にかかわる事態...

相互理解と友好関係を深め、経済交流による両地域の発展を目指す。 相互支援に、ビジネスパートナーの紹介、貿易や投資促進に関する情報交換、投資訪問団の相互の受け入れ、人材交流の促進などを...

大田区産業振興協会(東京都大田区、野田隆理事長)は5日、城南信用金庫、さわやか信用金庫とそれぞれ中小企業支援に関する業務協力協定を結んだ。... 同協会は展示会、表彰制度などの支援策を...

降雨量や気温の変化、洪水、干ばつが原料に影響があることを踏まえ、ウイスキーの在庫や原料調達などを事業者が相互支援する体制づくりを推進している。

「各エリアの案件は(NTT西日本の)本社から支援していたが、今までやりにくかった相互支援やリソース(資源)をよりもうかるエリアに集中できるようになった。

取引先や同業他社と連携し、新たな仕入れルート、調達先の確保、代替生産を委託するなどの方策も視野に入れ、あらかじめ相互支援協定を結んでおくことも有用だろう。

【横浜】横浜企業経営支援財団(IDEC、横浜市中区、屋代昭治理事長、045・225・3700)は、台湾政府の貿易投資支援機関である台湾貿易センター(TAITRA)と包括...

東北地区の7国立大学は、地震など大規模災害の発生に備え、支援活動を相互に実施するための連携・協力協定を結んだ。地震や風水害をはじめとする自然災害時や、新型インフルエンザなどの感染症拡大時に、救援物資提...

【高松】日本弁理士会四国支部と香川県中小企業診断士協会は、知的財産にかかわる連携と企業経営支援に関し、相互支援協定を結んだ。... 弁理士会と中小企業診断士会の二つのチームが組んで企業支援するのは全国...

金融商品の仲介業務について相互支援するほか、マクロ経済や証券市場に関する情報交換、人材交流などを進める。

東海と北陸の「地域間」、工業団地単位といった「地域内」の両面で、企業や団体の連携を支援する。 地域間連携では、鋳造や鍛造などの企業が地域ごとに組織する組合同士が、災害時に相互支援協定...

教員・職員間の経営学修士(MBA)運営にかかわる情報交換や、留学生の相互支援などが目的。

自治体の事業継続支援として非常用電源などの設備増強も提言。自治体の情報通信技術(ICT)部門の相互支援体制なども提案した。

産業技術総合研究所、九州工業大学、北九州市は、相互連携・協力協定を10日に結ぶ。... 協定の内容は共同研究など研究協力のほか、研究・人材交流、教育・人材育成の相互支援、研究施設・設備の相互利用の4項...

ミニストップとスリーエフは米飯やチルド商品など定温商品の共同配送や有事の際の相互支援体制について業務提携することで合意した。共同配送は千葉・埼玉地域でミニストップの配送センターを共同利用するほか、有事...

国の資本注入は個々の金融機関に直接行う方法や、協同組織金融機関に対して信金中央金庫などの中央機関と共同で出資する方法のほか、協同組織金融機関同士が相互支援の枠組みを構築する場合、その中核となる中央機関...

戸田市と白河市は、2007年に友好都市の提携と災害時の相互応援協定を結んでいる。 ... 京都市と仙台市は災害時に相互支援する協定を結んでいるほか、奥山恵美子仙台市長から門川大作京都市長へ給水...

引き続き適切な支援をお願いする」と要請。大前孝治全国信用金庫協会会長は昨年公表された自己資本比率規制などの見直しについて、「信用金庫は自己資本の調達手段が限定され、独自の相互支援制度を持つ。