双日、日本空港ビルデング、海外交通・都市開発事業支援機構とパラオ政府が設立した「パラオ・インターナショナル・エアポート」がパラオ国際空港ターミナルの運営を始めた。

住宅の建築で使う図面や文書を一元管理するシステムを開発するほか、承認や依頼に使う社内文書の電子化や顧客情報を共有する基盤を構築。... まずは一戸建て住宅「ヘーベルハウス」や集合住宅「ヘーベルメゾン」...

日本企業の投資リスクを減らし、パラオにおける事業展開を後押しする。 NEXIは双日と日本空港ビルによる同事業への投資に対して、海外投資保険を引き受ける。... パラオ国際空港運営事業では双日と...

住友商事と豊田通商は30日、海外交通・都市開発事業支援機構(JOIN)とともに、ミャンマー国ティラワ地区の港湾ターミナル運営事業への参画を目的に、上組が新設する現地ターミナル運営会社へ...

丸紅、日本航空(JAL)、海外交通・都市開発事業支援機構(東京都千代田区)は20日、米国で一般廃棄物由来のバイオジェット燃料を製造するフルクラムバイオエナジーに出資した...

三菱商事はシンガポール政府系投資会社テマセク・ホールディングス完全子会社のスバナ・ジュロンと、アジア諸国で複合都市開発を手がける新会社を設立する。... 将来は第三者の資金や追加の自己資金を活用し、さ...

【西安=平岡乾】パナソニックは13日、中国の建築設計ソフトウエア大手のグロードンや蓄電池システムメーカーのリンクデータと組み、中国の都市開発事業に参画すると発表した。... 19―23年度まで...

東急不動産はインドネシアで大型マンション開発事業「プリボタニカル プロジェクト=完成イメージ」を始める。... 東急不動産が主導するインドネシアでの都市開発事業は4物件目となる。...

東日本高速道路(NEXCO東日本)と三菱商事、海外交通・都市開発事業支援機構(JOIN)は27日、共同事業体を組んでインドの有料道路運営事業に本格参入すると発表した。....

鹿島は20日、ミャンマー・ヤンゴンでオフィスやホテル、商業施設からなる複合施設(イメージ)を開発すると発表した。... 同事業はミャンマー建設省が官民連携(PPP)によ...

これまで同社の海外販売は一部製品の輸出にとどまっていたが、2国での販売拡大により、22年度の海外事業の売上高は30億円を目指す。 ... 現地の大型都市開発事業への参加も狙う。...

フジタと東京建物はミャンマーのヤンゴン市中心部で大規模複合開発事業に着手した。... 今後は海外交通・都市開発事業支援機構(JOIN)と連携し、4者で現地プロジェクト会社を設立。......

大和ハウス工業はインドネシアのジャカルタ南東部の都市開発事業「サウスイーストキャピタルプロジェクト(仮称)=完成イメージ」に参画する。 海外交通・都市開発事業...

JOINとは―民間を支援/6事業に出資 海外交通・都市開発事業支援機構(JOIN)は、鉄道や道路、港湾整備、都市開発などのインフラ事業の海外展開を支援する官...

双日がインドネシアにおける事業構成の転換を加速している。ジャカルタ近郊の大規模な総合都市開発事業を軌道に乗せた一方、同都市の工業団地に進出した企業へ、IoT(モノのインターネット)を活...

■執行役員コンシューマービジネス本部長兼新本社ビル開発室長 藤田礼次氏 【横顔】一貫して不動産畑を歩み、米国駐在時には住宅バブル崩壊に直面した経験も。... 09年三井物産ロ...

経済産業省は、開発コンサルティングの機能強化を通じ、インフラ輸出の案件形成からEPC(設計・調達・建設)、事業運営(O&M)に至る各段階への日系企業の参画を促す...

「メンテナンスなどグループ一体での事業や都市開発事業、新規事業などに取り組む。... 将来的に土木事業と同程度の規模にしたい」 ―洋上風力発電や農業分野などの事業も進めています。&#...

開発、保有、運用の各機能を集約し、不動産事業本部を新設した。 ... 吉田は、こうした重点4カ国の市場を開拓する上で、「(4カ国の)もう一段の成長を考えると、インフラ...

三菱商事は27日、海外交通・都市開発事業支援機構(JOIN)、西日本鉄道、阪神電気鉄道、京浜急行電鉄と組み、インドネシアで都市開発事業に参画すると発表した。現地不動産会社による開発事業...