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その後、17年5月に経理部長は退職し、8月に、金融機関へリスケを要請した。 リスケ要請後の資産査定の結果、約10年にわたる粉飾決算が発覚する。
取引のあった企業からは「リスケもせず突然の倒産だったのでだまされた思いだ」「業歴もあり技術力もあったため予期しない情報に驚いた」と驚きの声があがった。
突然の倒産に「代表は粉飾決算をするような人物には見えない」「業界でも有数の技術力を有しているはずなのに、リスケもせずにいきなり倒産するのか」といった声が聞かれた。
資金繰りは毎月末に行われる借り入れによりつないでいたが、今年3月に金融機関へリスケ(返済条件変更)を要請。
このため、金融機関へリスケ要請したものの赤字を計上し続けたことで、16年4月からはスポンサー企業を前提とした私的整理手続きによる再建を目指すこととなった。
新代表の下、金融機関からのリスケも受け再建を目指したが、M&A(合併・買収)交渉も不調に終わり、事業を停止。
これにより14年後半、金融機関にリスケ要請を余儀なくされた。... リスケ期間が終了する17年4月が迫ってくると、金融機関から事業改善計画の策定を強く求められるようになった。 ......
立て直しを図るとともに、中小企業金融円滑化法に基づき金融機関へリスケを要請した。その後は、金融機関へのリスケを続けながらも主要得意先から受注を獲得。
しかし、長続きはせず14年4月、金融機関にリスケを要請したことで経営実態が明るみに出た。... リスケ以降、複数の金融機関から貸金返還等請求訴訟が提起されていた。
そうした中で、今度は中小企業再生支援協議会の支援を受けつつ、3年間の「暫定リスケ」による返済猶予を受けることで再建を図ることとなった。暫定リスケとは、13年3月末で終了した金融円滑化法の出口戦略ともい...
・支援領域としては販路拡大、生産管理、新商品開発、人材採用、海外展開、事業承継、経営改善計画・リスケ対応計画などほぼすべての分野に対応。
今年に入ってからは金融機関とのリスケ交渉、さらにはスポンサー交渉…当社の命運も尽きるかと思われた。
中小企業の事業再生をめぐっては、倒産防止などを目的とする「中小企業金融円滑化法」が2013年3月に期限を迎え、返済条件などを維持・緩和する3年間の「暫定リスケ」の終了からも半年が経過した。